主催:トムソン・ロイター株式会社
- 受付を終了させていただきました。
対象
これから海外進出を検討している、または既に海外進出をしている海外担当者、税務経理担当者
開催日時
2020/07/13(月) 13:00~14:00
開催場所
オンラインでの開催となります
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コースNo.
ATA20
平成29年度税制改正により外国子会社の税制が大幅に変更!税制改正の影響を確認!
平成29年度の税制改正により外国子会社の税制が大幅に変更になりました。
特に外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)の大幅な見直しが行われ、平成30年4月1日以後の開始事業年度から改正後の税制が適用されています。
タックスヘイブン税制は日本での課税所得に大きな影響を及ぼす、実務上とても重要な税制ですが「手付かず」となっている企業も多く存在します。
国税庁は平成30年8月に個別QAを公表し、適用要件を明確化し課税強化に本腰をいれています。
そこで今回は、税制改正によって大幅に見直された「タックスヘイブン税制となる判断ポイント」と「QAから読み取れる実務上のポイント」をどこよりもわかりやすく解説します。
1971年生まれ。税理士。税務顧問から個人資産家や法人オーナーの資産税業務を含めた財産コンサルティングに従事。組織再編を活用した事業承継、財産承継コンサルティングの業務を中心にオールラウンダーなプロジェクトマネージャーとして活躍中。国際税務では、クロスボーダー取引、東南アジアを中心とした税務対応や海外を活用したタックスプランニングなどの実績がある。現在、アタックス税理士法人国際部副部長として活動中。
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1968年生まれ。主に中堅・上場会社の法人顧問を担当し、クライアントの会計・税務問題解決に深く携わる。また、組織再編支援、事業承継支援などの実績も多数あり。国際税務では、税務調査で課題となる事案に関し見識を生かした対応が高く評価される。
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セミナー内容
- ここが変わったタックスヘイブン
- 実務上の対応と留意点
- 実際の事例を検討しよう
- 申告書を作成する上での必要書類
お申し込み要領
- 備考
- 参加方法:ON24
・オンラインにてライブウェブキャストセミナーを開催いたします。
・会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
・お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。
※同業者の方はご遠慮ください。
- お問い合わせ先
- トムソン・ロイター株式会社 マーケティング
〒105-6210 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー10F
TEL: 03-4563-2700
e-mail:marketingjp@tr.com
セミナー受講料
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