角谷 伸司 | アタックス税理士法人 国際部

角谷 伸司

すみや しんじ SUMIYA Shinji
アタックス税理士法人 主任コンサルタント
主に中堅・上場企業の法人顧客を担当し、クライアントの会計・税務問題の解決に深く携わる。特に、税務調査の場面では、課題となる事案に関し見識を生かし、顧客の立場に寄り添った対応が高く評価される。 近年は、海外進出するクライアントの経営・税務の問題を解決すべく、移転価格税制、タックスヘイブン税制、PE課税、国外源泉所得、海外関連会社間取引などにおけるコンサルティングに従事する。

略歴

1968年
愛知県生まれ
1992年
アタックス税理士法人入社

業務歴

国際税務対策

海外進出や海外取引のある、中堅企業が直面するクロスボーダー取引や出向・出張に関わる問題解決に携わる。また、移転価格税制やタックスヘイブン税制などの特殊論点についても見識を深めている。最近では、海外寄附金だけでなく、国際税務の調査対応について高い評価を得ている。

税務顧問業務

中堅・上場企業の経理担当者・オーナーの問題解決に取り組み、それぞれの立場に寄り添いながら、解決方法を検討していく事で高い評価を得ている。

税務コンサルティング業務

相続対策や自社株対策なども手掛け、オーナーと会社の双方にメリットがあるコンサルティングを目指して業務を行っている。

インタビュー

角谷さんのキャリアヒストリーをお聞かせください。

私がこの業界を目指したのは、大学のゼミに所属していた頃です。当時の私の興味は、中堅企業での投資判断をする際の意思決定プロセスでした。

投資判断などの問題解決をするための課題を整理し、多方面から深く考察することで、結論を導き出すこと、このプロセスが好きでした。

ただ、当時から自分で起業をするタイプではないと自分自身を分析していました。そこで、経営者に直接アドバイスし、問題解決の手助けをするようなことを胸に抱き、この業界を選びました。

アタックス入社当時は、がむしゃらに知識習得をするための努力をしました。

特に、顧客を担当する頃には税務調査の立会いをするまでとなり、クライアントと税務署との間で税法の文理解釈をめぐって議論をするなど、多くの経験を積みました。

一方でオーナーの事業承継対策の業務も従事しました。
今までよりも業務の幅が増え、整理する課題も複雑になっていましたが、上司や同僚にアドバイスをもらいながら邁進し、いつしか充実感に変わっていきました。

毎日の通勤電車の中で、クライアントの顔を思い浮かべ、自分の対応が納得してもらえたかどうか、役に立てたかどうか、もっと良い提案はないかを考えていたことを思い出します。

アタックス税理士法人に国際部ができて間もなく、更なる業務の幅を広げようと、「国際部」へ飛び込みました。

周りのメンバーに助けられ、現在は、海外進出するクライアントの税務上の問題に取り組み個人と法人、双方の問題解決に取り組んでいます。今でも、クライアントが問題解決された結果スッキリした顔をみるのは大きな喜びです。

お客様からどのようなや悩み、相談が多いのでしょうか?

法人のお客様からは海外子会社との取引、海外出向者の給与支給、外国人労働者にかかる税務相談がほとんどです。

なかでも、税務調査において問題にならないかというお悩みや、問題解決の方法は何かといった質問が多いですね。

他には海外での税務処理や海外資産の取得の相談もあります。その際には、アタックスのリレーションを活用し、海外提携事務所と一緒にクライアントの要望に応えます。

角谷さんが仕事をする上で大切にしていることは何でしょうか?

クライアントの問題解決方法と達成する時間や期間を考えて接しています。クライアントが、抱えている問題によっては、時間をかけなければ問題解決しないことも多く存在します。

時間軸を視野に入れて、将来のあるべき姿を一緒に考えるように心がけています。

そして、実現困難な課題については、根気強くオーナーと話し合うことで、問題解決方法の認識を共有することを心掛けています。

アタックスのミッションは「社長の最良の相談相手」ですが、それにまつわるエピソードは何かありますでしょうか?

税務調査の対応において、社長の知識不足から多額の追徴課税を受けることとなった事案がありました。この案件では、国税局の指摘を受けながらも、クライアントの事情も考慮した課税方法を提案し、解決することができました。

この案件は、社長が独断で実行した取引について指摘を受けたのですが、休日返上で社長や経営幹部と何度も事実関係を確認し、会社としての問題点を理解いただいた上で、国税局へ主張を行ったからこそ、うまく着地できたと考えています。

その後、大きな取引を行う際には、このお客様からは必ず相談を受けるようになりました。

最後にこのインタビューを読まれている方に一言お願いします。

現在の国際税務のルールは、OECDを中心とした各国での公平な税配分を目指して制定されていると思います。したがって、一方の国では問題解決できた方法が、他方の国では問題が大きくなる場合も多く存在します。

国際部では、事実認識と問題点の整理を行い、必要に応じて海外の提携事務所と連携し、世界的な立場に立った問題解決を行うことができます。

海外との取引や税務問題において、お困りのことがありましたら、是非お声がけください。

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