為替差益実現のタイミング、判断下される！最高裁判決の結果と課題

為替差益の所得税を巡る最高裁判決とは

令和8年6月16日、為替差益に対する所得税の課税について、注目すべき最高裁判決が出されました。

今回の事案の概要は、次のとおりです。

• 個人投資家がスイスの金融機関に105億円を預け、資産運用を一任していました。
• 金融機関は、資産運用の過程で、預かった外国通貨を用い、別の外国通貨や外国通貨建ての有価証券を購入しました。
• 税務署は、この取引により為替差益（雑所得）が生じたとして、投資家に対して所得税の追加納税処分を決定しました。
• これに対し、投資家は処分の取り消しを求めて提起しました。

投資家の主張は、次のとおりです。

これに対し、最高裁は、
「為替差益は、外国通貨を別の外国通貨や有価証券に交換した時点で実現する」
と判断し、投資家の請求を退けました。

判決では、次のような考え方が示されています。

また、所得金額の計算方法についても、最高裁は次のように示しました。

最高裁が指摘した為替差益課税の課題

なお、この最高裁判決では、5名の裁判官のうち3名が補足意見を示し、次のような課題を指摘をしました。

国税庁「タックスアンサー」における為替差益の税務ルール

一方で、国税庁「タックスアンサー」を確認すると、「保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い」として、以下のような照会事例が掲載されています。

例えば、100万円の現金を米ドル（1万ドル。1ドル＝100円）に交換した後、その米ドルを8,000ユーロ（1ユーロ＝150円）に交換した場合、

（150円×8,000ユーロ）－（100円×1万ドル）＝20万円

の為替差益が生じるため、この20万円については所得として認識する必要があるとされています。

参考：保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い｜国税庁

また、同じく国税庁「タックスアンサー」には、為替差損益の取り扱いについて、次のような照会事例も掲載されています。

例えば、A銀行に米ドル建てで預け入れていた定期預金1万ドル（1ドル＝100円）が満期を迎え、その全額を払い出して、元本部分1万ドル（1ドル＝110円）をB銀行へ預け入れた場合です。

この場合、同一の外国通貨で預入・払出が行われる限り、保有する外国通貨の金額には増減はなく、実質的には外国通貨を継続保有している場合と変わらないため、為替差益を認識する必要はないとされています。

参考：外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い｜国税庁

為替差益の税務調査に備えた実務対応を

今回の最高裁判決を受け、今後、為替差益に対する所得税の取り扱いについて、抜本的な見直しが行われる可能性があります。

その見直しが行われるまでの間は、税務調査で指摘を受けることなく、適正な確定申告を行うためにも、以下のような管理が必要となります。

• 外国通貨を交換する都度、取引内容を記録する
• その時点の為替レートを確認し、日本円に換算する
• 為替差損益を把握する

このように、日々の取引管理には大きな手間が伴います。

資産運用をプロに一任している場合においても、同様の管理を行ってもらえるよう、早めに依頼しておくことが重要です。