顧問税理士の変更・税務顧問サービスのご相談

顧問税理士の変更・税務顧問サービスのご相談

「顧問税理士とのコミュニケーションがない」「決算内容をちゃんと説明してくれない」「質問に対する回答が遅い」「うちの顧問税理士はITに弱い」

世間にはこのようなケースも確かに多く存在しますが、一方で、信念をもって親身に相談に対応してくれる顧問税理士も沢山います。

そこで、顧問税理士 変更に関する素朴な疑問や探すときのポイントについて解説します。

1.顧問税理士を探すときの基本的な考え方

顧問税理士の変更は一見厄介なことに思えるかもしれませんが、意外と多くの企業が会社の成長とともに顧問税理士を変更しています。
3 実際に変更した事例紹介(弊社実績)ご参照。

顧問税理士を変更する際には、今あなたが不満に感じていることは何か、新たな顧問税理士に必ず求めたいことは何なのかを明確にすることが大切です。

顧問税理士に求める条件は?



また、税理士には法人・個人とも対応できる人もいれば、一方だけを専門とする人もいます。対象とする企業規模も、小規模法人(個人事業主~従業員数名)、中堅中小企業、上場企業、と様々です。
顧問料もおのずと違ってきます。あなたの希望と税理士の得意分野や対象とする企業規模がマッチするのか、きちんと面談では確認しましょう
 

2.顧問税理士の変更方法

顧問税理士の変更方法について解説していきます。

今の税理士に伝えるタイミング

顧問税理士 変更の「最適なタイミング」は新年度からの変更です。
契約にもよりますが、新年度から変更する場合は、今年度末の2~3ヶ月前に申し出るのが一般的です

とはいえ、実際の現場では様々な事情がありますので、新旧の税理士の重複契約期間をもうけたりするケースもあります。

新年度まで待てない事情がある場合は、候補となる新しい税理士に面談で相談してみましょう。

新しい税理士に相談

 

今の税理士にどう伝えるか?

変更理由はさまざまでしょうが、中堅中小企業の場合、「会社の成長に伴い組織的対応が得意な税理士に変更する」「経営に関する相談に対応できる税理士に変更する」という感じで、会社の成長のための「前向きな理由」として伝えるのが良いと思います。
 

変更を伝える前にやっておきたいこと

経理・税務に関する資料で、顧問税理士だけが保管しているというケースがあります。
このような経理・税務資料の有無は事前に確認し、なければ入手しておきます

とくに、顧問税理士に “お任せ” でお願いしている場合、期中で総勘定元帳がない、減価償却資産明細書や各種届出書などがない…etc. といったことがありますので、一度、自社の保管状況を確認してください。

 

顧問税理士変更の手続き・移行手順

一般的に、顧問税理士変更の手続き・移行の流れは以下のようになります。

  1. 自社保管がない資料を今の顧問税理士から入手(下記6の前までに行っておく)
  2. 新たな顧問税理士候補と打合せ(依頼業務内容、要望事項、変更スケジュールなど)
  3. 新たな顧問税理士候補からの提案・見積もりの提示
  4. 新たな顧問税理士との契約
  5. 今の顧問税理士に依頼する事項を、新たな顧問税理士に確認
  6. 今の顧問税理士への通知(解約時期、今年度の決算・申告業務の依頼など)
  7. 新たな顧問税理士による顧問業務の開始

よくある疑問

つぎに、よく質問を受けることが多い3点について解説します。

会計ソフトは今のままで大丈夫?

ケースバイケースです。多様な会計ソフトに対応している税理士もいれば、対応する会計ソフトを限定している税理士もいます。

顧問税理士の変更を検討する際に、候補となる税理士に確認してください。

なお、会計の世界でも業務効率化が進んでいます。まだクラウド会計を使っていない場合は、顧問税理士の変更を機に、導入を検討してもよいかもしれません。

会計ソフト

 

変更後、今の税理士に頼まなければならないことはある?

特にはありません。
ただし、変更後に今年度の決算・申告業務を行ってもらう場合は、その旨をしっかり伝えてください。

それ以外では、前述した「顧問税理士だけが保管している資料」が変更後にもまだ残っている場合は、提示してもらうよう依頼する必要があります。
 

今の税理士から嫌がらせを受ける可能性は?

そのようなことは滅多にありません(弊社に顧問税理士を変更して頂いたケースでは実際一度もありません)。

税理士は法律に定められた国家資格ですので、通常は、顧問契約を終了する場合であっても最後まできちんと対応いただけるはずです。

相談相手の顧問税理士

 

実際に変更した事例紹介(弊社例)

それでは実際に、他社はどんな理由でどんな時期に顧問税理士を変更しているのでしょうか?
ここでご参考に、弊社への変更事例を少しご紹介します。

業種・年商
使用中の会計ソフト
顧問税理士を変更した理由 ①弊社へのご相談時期
②前の事務所への解約通知時期
A社 サービス業・4億
弥生会計
個人の税理士事務所で税務調査対応がいまいちだった。経営のことも相談出来る相手が欲しかったため。 ①決算月の3ヶ月後
②アタックスとの契約の3ヶ月前
B社 サービス業・66億
スーパーストリーム
税理士が高齢となり、将来を考えて変更することに。 ①決算月の半年前
②アタックスとの契約の1ヶ月前
C社 製造業・18億
勘定奉行クラウド
事業承継など、より深く広範囲なアドバイスを期待し変更を検討。 ①決算月の5ヶ月後
②アタックスとの契約の3ヶ月前
D社 製造業・5億
勘定奉行クラウド
M&Aや上場などに対応できる事務所へ変更したかったから。 ①決算月の2ヶ月後
②アタックスとの契約の1ヶ月前
E社 小売業・150億
スマイル
企業規模の拡大に伴い、経営アドバイスが期待できる中堅規模の税理士法人へ変更すべきと考えたため。 ①決算月の4ヶ月後
②解約なし(ルーティン業務は既存税理士が継続)
F社 卸売業・25億
PCA
税金以外のことも気軽に相談できるセカンドオピニオンが欲しかったため。 ①決算月の4ヶ月前
②解約なし(ルーティン業務は既存税理士が継続)
G社 小売業・24億
勘定奉行
個人の税理士事務所で相続に関する相談対応が消極的だったことから変更を検討。 ①決算月の3ヶ月前
②アタックスと契約した2ヶ月後(重複契約期間あり)
H社 販売業・3億
弥生会計
個人の税理士事務所で経営や税務に関する相談対応が全くなかったことから変更を検討。 ①決算月の3ヶ月前
②アタックスと契約した2ヶ月後(重複契約期間あり)
I社 製造業・14億
PCA
個人の会計事務所で日常対応に不満を感じていた。経営相談ができる税理士を探していた。 ①決算月の3ヶ月前
②解約なし(ルーティン業務は既存税理士が継続)

顧問税理士の変更で注意すべきこと

最後に、実際の日常業務でどのような対応をしてもらえるのか、新たな顧問税理士候補と面談する際に確認するポイントを記載します。

あなたが重要だと思う点をピックアップして、面談で確認するとよいと思います。

月次訪問

月次訪問については、以下のようなポイントから、顧問税理士の変更においてあなたが重要視する点を確認してください。

  • 顧問税理士はどんな頻度で自社に来るのか?
  • 来た時には何を行うのか?
     (数字のチェックはどういう視点で行うのか/どういうことを指摘してくれるのか)
  • チェックした内容をどの程度説してくれるのか?
     (あなたがどの程度説明してほしいか?/お任せでいいのか?)
  • 来た時に税金対策の相談はできるのか
  • 来た時に経営の相談はできるのか
  • 来た時に事業承継や相続などオーナー経営者個人の相談もできるのか
  • その他、現在あなたが不満に思っていて、新たな顧問税理士に望むこと

決算・申告書作成

決算については、以下のようなポイントから、顧問税理士の変更においてあなたが重要視する点を確認しましょう。

  • その期の着地予想はいつごろ知らせてくれるか?
  • 決算に向けての対策や決算準備に関するアドバイスはあるのか?
  • あるなら、アドバイスは決算のどのくらい前にどのような形で行われるのか?
  • 決算書や税務申告の内容について説明はあるのか?
  • あるなら、説明はどのような形で行われるのか?
  • その他、現在あなたが不満に思っていて、新たな顧問税理士に望むこと

税務調査

税務調査については、以下のようなポイントから、顧問税理士の変更においてあなたが重要視する点を確認しましょう。

  • 税務調査が入ると連絡があったら懸念事項などを想定してくれるか?
  • 当日に向け、事前に打合せしたり、準備資料についてのアドバイスはあるか?
  • あるとすれば、どんな動きになるのか?
  • 当日は立ち会って会社側の立場にたった説明をしてくれるのか?
  • 調査で指摘された事項に対しては、対応方法などのアドバイスはあるか?
  • その他、現在あなたが不満に思っていて、新たな顧問税理士に望むこと

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