決算書に載らない経営課題！～社員の声を「集める」から「活かす」へ

近年、社員アンケートや組織サーベイを実施する企業が増えています。

人材の確保や定着、多様な働き方への対応など、「人」に関する課題が経営課題そのものになっているためです。

私自身も、経営者の方から次のようなご相談を受ける機会が増えました。

「社員の本音が見えない」
「若手社員との意識の差を感じる」
「管理職の負担が大きくなっている気がする」

こうした課題をつかむ手段として、サーベイは多くの企業に定着しつつあります。

ただ、最近気になっていることがあります。

それは、サーベイを実施する企業は増えているのに、その結果を十分に活かせている企業は少ない、ということです。

以前このコラムでは、社員の声を客観的に把握する手段としてサーベイをご紹介しました。

今回はその続編として、「サーベイを実施した後、経営者は何をすべきか」を考えます。

サーベイを実施しただけで安心していませんか？

経営者の方とお話をしていると、「サーベイは毎年実施しています」という声をよく耳にします。

ところが、「その結果を受けて何を変えましたか」とお聞きすると、答えに詰まる方も少なくありません。

サーベイは目的ではなく、あくまでも手段です。健康診断を受けただけでは健康にならないのと同じで、サーベイも実施しただけでは会社は良くなりません。

大切なのは、その結果をどう活かすかです。

社員は会社の反応を見ています

結果が想像以上に厳しく、戸惑った経験をお持ちの経営者の方もいるでしょう。

しかし、それこそが社員の本音です。

社員は忙しい業務の合間を縫って回答しています。その背景には「会社に良くなってほしい」「もっと働きやすくなってほしい」という期待があります。

それなのに、結果は公表されず、改善策も示されない。これでは、「回答しても意味がない」と感じる社員が出てくるのも無理はありません。

サーベイは、社員との信頼関係を深める機会になります。しかし、結果を放置すれば、かえって信頼を損なう原因にもなるのです。

売上は毎月見るのに、社員の状態は見ていますか？

ここで一つ、経営者の皆様にお聞きします。

売上が落ちれば原因を分析し、利益率が下がれば改善策を検討するはずです。

では、社員の状態はいかがでしょうか。

• 職場への不満は増えていないか
• 管理職への信頼は保たれているか
• 若手社員は成長を実感しているか
• 部署間の連携に問題はないか

こうした情報を、売上や利益と同じように確認している企業は、実はそれほど多くありません。

しかし、業績をつくるのは社員です。社員の状態を把握しないまま組織を成長させるのは難しいのではないでしょうか。

決算書には載らない経営課題

経営計画を策定する際、多くの企業は市場環境や競合の動向を分析します。

もちろんそれも重要ですが、本当に向き合うべき課題が社内にあることも少なくありません。

離職率の上昇、管理職の負担増、部署間の連携不足、会社への信頼感の低下。

こうした問題は決算書には表れません。

しかし数年後、採用難や生産性の低下となって業績に跳ね返ってきます。

だからこそ、社員の声は「人事データ」ではなく「経営データ」として捉える必要があるのです。

点数だけでなく「変化」を見る

結果を見る際には、点数だけに注目しないことも大切です。

「満足度70％」「総合評価4点」といった数字ももちろん重要ですが、それ以上に見るべきは変化です。

• 前年と比べて改善したのか
• 実施した施策は効果を上げたのか
• 新たな課題は生まれていないか

定点観測を続けることで、はじめて組織の変化が見えてきます。

社員の声を経営に活かせていますか？

社員の声を集める会社は増えました。

これから問われるのは、「声を集める力」ではなく、「声を活かす力」です。

皆様の会社では、社員の声を聞いて終わりになっていないでしょうか。もしそうであれば、必要なのは新しいサーベイツールではありません。

すでに集まっている社員の声に向き合い、経営の意思決定に活かすことです。

社員の声を「集める会社」と「活かす会社」。

その差はすぐには見えないかもしれません。しかし数年後、人材の定着、生産性、そして企業の成長力という形で、確実に表れてきます。

社員の声を「聞く」時代から、「活かす」時代へ。

その視点を持てる企業こそが、変化の激しい時代にも持続的に成長していけるのではないでしょうか。

サーベイを活用した課題解決にご興味のある方は、こちらのページで詳しくご紹介しています。ぜひご覧ください。

ご相談・お問い合わせは、こちらからお気軽にお寄せください。

【無料】経営に役立つ資料はこちら