「働きがい」に磨きをかけよう!~令和時代の人財獲得戦略

令和時代に求められる人財

人口減少社会がもたらす問題は平成を迎えた30年前から分かっていました。
令和になり人口減少問題はますます加速するでしょう。

P・ドラッカーは、「未来予測で一番確実なものは人口構造であり、人口、年齢、雇用、教育、所得など人口構造にかかわる変化ほど明白なものはない。見誤りようがない。予測が容易である。リードタイムまで明らかである。」と言いました。

一方で、最近は人口知能(AI)の進化により人間の仕事が知能ロボット・作業ロボットに取って変わられる時代となっています。

しかし、たとえAI時代になりAIが人間の仕事を奪うとしても企業経営はAIで代替できないのであって令和の時代は、人材の採用、育成、定着が経営上の最重要課題です。

そこで求められる人材の中心は知識労働者であり、それは他社との差異を生み出す専門スキルを持ったプロフェッショナル人材あるいは組織を円滑に動かすマネジメント人材でしょう。

これらの人材を獲得するための企業間競争はどんどん激しくなります。

働きがいのある会社とは?

ところで1991年米国で設立されたGreat Place To Work(以下GPTW)という組織があります。

この組織は社員にとって「働きがいのある会社」を社員にアンケート調査し、その結果を公表することで「働きがいのある会社」の実現を支援することを目的としています。

日本でも2005年から活動を始めておりGPTWが定義している「働きがいのある会社」の基本コンセプトは企業経営者にとって大変参考になります。

「働きがいのある会社」を構成する要素は三つです。

一つ目は、仕事との関係性で、そのkeywordは「誇り」です。

社員が自社の事業(提供する商品・サービス)と自分が行っている仕事に誇りが持てるかどうかです。

「自分の仕事は世の中の役に立っている」と胸を張って言うことが出来、お客様から「ありがとう」と喜んでお金を支払って頂けるのが理想です。

経営者は自社の事業を通してお客様のお役に立つことと社会への貢献を社員に熱く語ることが大事です。

この意味で経営者は経営理念とビジョンの伝道師でなければなりません。

二つ目は、一緒に働く仲間との関係性で、そのkeywordは「連帯感」です。

仕事で厳しい状況に追い込まれた時、一緒に働く仲間と協力して仕事が出来る連帯感の持てる職場であれば苦しさも突破できます。

あるいは仲間同志が切磋琢磨できる職場は自己の成長を実感でき「働きがいのある会社」です。

三つ目は、マネジメント層との関係性であり、keywordは「信頼」です。

勤務している会社や経営陣を信頼できる会社は「働きがいのある会社」です。
「信頼」は「信用」「尊敬」「公正」という三つの要素に分解できます。

従業員が自社の社長を「うちの社長はこんな社長」と自慢できるあるいは身近な上司を「あの上司の様になりたい」と思える会社は間違いなく働きがいのある良い会社です。

現代社会は高度情報化、知識社会です。
上司よりも部下の方が専門知識に優れていることも多いのです。

上司の役割は部下の自主性を尊重することであり部下の成長を支援することです。

「この人と一緒に仕事をしたい」
「この人と共に何かを成し遂げたい」
と思われる上司は間違い無く「信用」され「尊敬」され「公正」な人物です。

P・ドラッカーはこのことを一言で言い表し、上司に求められる最も重要なことは「真摯さ」であると言いました。

GPTWが定義する「働きがいのある会社」とは「従業員が自分の仕事に誇りを持ち、ともに働く仲間と連帯感が持て、経営者・管理者を信頼している会社」ということです。

令和の時代を勝ち抜く為に経営者にGPTWの思想を学び自社の経営に活かすことをおすすめします。

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筆者紹介

アタックスグループ 代表パートナー公認会計士・税理士 丸山 弘昭
数百社のクライアントについて「経営のドクター」として、経営・税務顧問、経営管理制度の構築・改善、経営戦略・経営計画策定、相続対策・事業承継、M&Aなどを中心としたコンサルティング業務に従事。幅広いネットワークと数多くの実績を生かし、経営者の参謀役、「社長の最良の相談相手」として活躍中。
丸山弘昭の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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