加速する在宅勤務の課題!~新型コロナウイルスが私たちに突きつけたもの

在宅勤務

新型コロナウィルスが、全世界をかけ巡っています。WHOからパンデミックとの認識が発表され、米国は欧州各国からの入国禁止を発表しました。各国で人、モノの移動が制限され、グローバルな経済活動に途轍もない影響を与えそうです。

今回のショックは、先のリーマンショックとは異なり、実体経済を止めってしまった感があります。それゆえに、経済活動再興のためには、相当の刺激をグローバル経済に打ち込む必要があると思います。

さらにこの新型コロナウイルス問題は、私たちに事業継続と働き方の在り方を問うているように思います。

昨年の台風でも同じような問題が投げかけられました。
台風の場合は対応策が見えており、場所も物理的に特定できたため、対応が明確で、事業継続の議論も次第に沈静化していった感があります。

しかし、今回のコロナ問題は違います。見えない敵に対して、対応策も見えない中での事業継続です。

そんな中、事業継続と安心安全のバランスとして実行されたのが、在宅勤務です。

ぶっつけ本番!在宅勤務の課題

今回、否が応でも在宅勤務をせざるを得なくなった方が多いのではないでしょうか?

郊外に住んでいて通勤時間が往復3時間の人が、在宅勤務になると同時にこの3時間を勤務時間に充てることができます。何となく在宅勤務に抵抗感を持っていた人でも、この時間節約の効果を実感されている方も多いと思います。

と言いながら、在宅勤務は簡単にはできません。単に家で仕事をすればいいというものではないからです。

例えば、在宅勤務をするために、仕事上の関係者とどのように共同して仕事を進めていくかが重要になります。事務所という場所を共同して利用していると、実際に集まって相談すれば済むことも、在宅勤務では簡単に集まって相談することはできません。

そのためには、離れた場所でパソコンを使って、同時に複数人と会話をしたり、情報を画面上で共有しながら、1つのファイルをみんなで修正していくことが必要になります。言い換えれば、そういうソフトを活用できる技術を個人が持つことが重要になります。

一人だけがこの技術を高めても意味がないのです。リモートで情報を共有する全員が、ある一定の技術を持つことが前提条件となります。

さらには、通信環境を整えることも必要となります。在宅勤務者が会社と同じような環境下でパソコンを利用できることにより、社員は生産性を落とさず、仕事に打ち込むことが可能となります。そのためには、ある一定の設備投資が必要です。

また、在宅勤務のためには仕事のペーパーレスを進めることが必要です。紙ベースでチェックしたり議論したりすることは、物理的に場所を確保することと一緒です。これでは、リモートで仕事をすることができません。

すべてパソコン上で業務を完結できるようにすることが重要です。そのためには、業務フローの見直しから始めていくことが肝要です。

コロナを機に普及する在宅勤務制度

今回の緊急措置として在宅勤務を考えるのではなく、今後の時代の流れを考え、恒久的制度として考えるならば、さらに労務管理とマネジャーのマネジメント能力向上が必須になることは間違いありません。

在宅勤務では、何時間働いて、どのようなことをやったのか、会社が正確に把握することは難しくなります。その労務管理をどのようにするのか、考える必要があります。

さらに、社員は点在しています。そのような環境下で、マネジャーは仕事をどのように割り振り、どのようにコミュニケーションをとり、どのようにモチベーションを上げていくのか等、非常に高度なマネジメントスキルが求められます。

マネジャーは、業務のコントロールを根本的に変える必要があります。昔ながらの「俺についてこい」的な古い発想では、もはや対応は難しいです。

昨今、「テレワーク」という言葉自体はよく耳にしますが、実際に実施している企業は極限られていました。一方、クオリティオブライフとかダイバーシティなどと言われるようになり、人々の労働に対するマインドは確実に数年前とは異なっています。

そう考えると、この新型コロナウイルス問題をきっかけとして、一気に在宅勤務制度が普及するのでは、という気がしています。

最後になりますが、感染し亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。また罹患された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。

アタックス・ヒューマン・コンサルティングでは、在宅勤務導入のための社内ルールの整備を支援しています。お気軽にご相談ください。

筆者紹介

アタックスグループ 代表パートナー
株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング 代表取締役会長
公認会計士・税理士 林 公一
1987年 横浜市立大学卒。KPMG NewYork、KPMG Corporate Finance株式会社を経て、アタックスに参画。KPMG勤務時代には、年間20社程度の日系米国子会社の監査を担当、また、数多くの事業評価、株式公開業務、M&A業務に携わる。現在は、過去の経験を活かしながら、中堅中小企業のよき相談相手として、事業承継や後継者・幹部社員育成のサポートに注力。
林公一の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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