理解を得るべき利害関係者

理解を得るべき利害関係者

誰に事業承継するかは社長が決断することですが、実際に進めるときは事業関係者にしっかり理解してもらうことが大切です。

事業関係者には従業員、株主、取引先、取引銀行などが該当します。
ここでは特に、株主と取引銀行についてどのように理解してもらうのかということを説明します。

株主の理解を得る

会社を取り巻く重要な事業関係者として株主がいます。

オーナー会社の場合、株主といっても親族関係にある人がほとんどですが、年月の経過により株式が相続を繰り返し分散している可能性があるため、注意が必要です。

後継者にとっては、兄弟株主や従兄弟株主などとの関係において、どのように対応するかが大きな課題になります。

対応を間違えると、親族であっても急に会社の経営に口を挟まれたり、何か事が起こったときに想定以上の金額で株式の買取りを迫られたりするからです。

そこで、後継者が株主の理解を得るための手段を考えてみましょう。

親族の集まりに参加する

後継者は、親戚の集まりなどに積極的に参加する姿勢が必要です。

事業と無関係の親族株主には、経営の苦労などはなかなか分かりません。
羨ましいとしか思われていない可能性もあります。

親戚の集まりなどには積極的に参加して良い人間関係を維持するとともに、後継者や事業に対する理解を深めてもらうことが重要です。

さらに、実際に事業承継するタイミングでは、親族株主に対して一定の配慮を忘れないようにする必要があります。

親族株主である役員・従業員に目を配る

親族株主の中に、会社の役員や従業員がいる場合には、それなりに目配りすることが大切です。

創業者一族であることに対して誇りや忠誠の気持ちがある親族の場合は、ある程度の暖かい配慮をすることで、後継者の強い味方になってくれることが期待できます。

取引銀行の理解を得る

さまざまな事業関係者の中でも、取引銀行はとりわけ重要な存在です。

後継者にバトンタッチするときに、銀行にとっての関心事は「社長交代の理由」と「後継者は次期社長として信頼できるか」という点です。

貸したお金をきちんと返済してくれる人なのかどうかを見極めようとするわけです。

それでは、事業承継時に銀行の理解を得るための具体策について考えてみましょう。

社長交代をしっかり説明する

まず、社長交代の経緯をしっかり説明することです。

社内でのトラブルなどが原因ではなく、円滑な事業の承継であることを理解してもらう必要があります。

そのため、現社長の年齢や健康状態、後継者を支える社内体制の整備や後継者の実力などを説明していくと良いでしょう。

後継者の経歴を説明する

後継者がすでに銀行と十分な接点があるときはあまり心配いりませんが、そうでない場合には、後継者の経歴や実績を具体的に説明することが必要です。

すでに十分な経営能力を持っている後継者であっても、銀行の信用を得るために丁寧に対応することが大切です。

数字で説明する

銀行は、一般的に決算書をもとに会社や事業を見ています。

したがって、社長や後継者が銀行と話をするときに重要なことは、決算書などをもとに会社の課題や問題点を数字で説明することです。

数字で説明することで、さらに信頼が増すと思います。

後継者が経営方針を説明する

後継者は、銀行に、自らの経営方針や経営目標を理解してもらうよう説明すべきです。

このときに注意すべき点は、あまり大きなことを言わないようにすることです。

事業に対する意欲満々の気持ちを示すことは大切ですが、まずは着実に事業を承継するという考え方を伝える方が良いでしょう。

支店長と会う

事業承継にあたって銀行に挨拶に行くときは、できるだけ支店長宛てに行くべきです。

多忙でなかなか面談のアポイントが取れない場合であっても、何とか支店長と会って、直に報告するようにしましょう。

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