事業承継を成功させるために

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事業承継を成功させるために

事業承継におけるさまざまな選択肢

どんな社長もどこかの時点で誰かに事業を承継することを考えなくてはなりません。もちろん真っ先に頭に浮かぶのは親族ということになるでしょう。
しかし、事業承継は、その目的から判断して最適な選択をしていく必要があります。そうでなければ、社長がこれまで精魂込めて築きあげた事業をより良い形で残していくことが難しいからです。
図表は事業承継における社長が採るべき方向を表にまとめたものです。それでは、ここに示した事業承継のさまざまな選択肢について確認していきましょう。

図表 事業承継における選択肢

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親族内承継

親族内承継は、社長の親族に事業を引継がせるという選択肢です。
通常は、親族内の誰か1人、例えば長男ということになりますが、稀に子供2人にそれぞれ引継がせるという場合もあります。その場合には、会社を分けておいて長男にA社を、次男にB社を引継がせることになります。いずれの場合であっても、親族内承継は後継者に社長の地位と自社株をセットで承継するというのが基本的な内容です。なお、この場合のメリット、デメリットは次のとおりです。

メリット (1) 社長が後継者の資質を理解しやすいという面があります。
(2) 社内外の関係者の理解を得やすいという面があります。
(3) 早い段階で後継者を決定することが可能です。
(4) 後継者教育のための準備に十分な時間をとることができます。
(5) 経営権とセットで自社株を承継することになるため、所有と経営を一緒に引継がせることが可能です。
デメリット (1) 親族内承継に固執すると、経営者としての資質と意欲が不足している後継者に引継ぐ可能性があります。
(2) 相続人が多い場合などは後継者への経営権の集中が難しいという面があります。

社内外候補者への承継

親族内に適当な後継者が見当たらない場合には、社内の役員・従業員や社外から招聘する候補者への承継も選択肢の一つです。
この場合の承継には大きく分けて二つのパターンがあります。

どちらを選択するかは社長及び社長一族の考え方によりますが、将来の後継者候補の有無や事業の将来見通しなどを勘案したうえで決定することになります。なお、この場合のメリットとデメリットは次のとおりです。

メリット (1) 親族内に限らず、社内の役員・従業員や社外の取引先等から幅広い範囲で後継者候補を考えることができます。
(2) 役員・従業員の場合、これまで長い間同じ釜の飯を食べてきたこともあり、経営の継続性を保ちやすいという面があります。
(3) 外部から招聘する場合、より優秀な後継者に事業を引継げる可能性があります。
デメリット (1) 親族内承継以上に、後継者候補に強い意志が求められますので、なかなか適任者が見つからないおそれがあります。
(2) 後継者候補に自社株も引継がせる場合、自社株取得の資金力について課題があります。
(3) 個人債務保証を後継者候補に簡単に引継げません。

M&A

M&Aは、合併(Merger)と買収(Acquisition)の頭文字をとったもので、会社あるいは事業の売却のことを言います。
M&Aは、親族内にも社内外候補者にも適当な後継者が見当たらないようなときに、会社あるいは事業そのものを売却することで、経営者、従業員、取引先のすべてに良い選択となる場合もあり、十分に検討する価値のある手法です。実際に、M&A案件で売却希望会社の理由の多くが「後継者不在」によるものです。M&Aのメリットとデメリットは次のとおりです。

メリット (1) 親族内や社内外に後継者候補がいなくても、外部の第三者によって事業を残すことができます。
(2) 従業員の雇用や取引先の仕事を守ることが可能です。
(3) 社長の老後の生活資金を獲得することができます。
デメリット (1) 売却条件(従業員の雇用継続や売却価格など)を満たす買い手を見つけるのが一苦労です。
(2) 事業売却するため、経営の継続性は保証されません。

廃業

廃業というと後ろ向きの手段として捉えがちですが、親族内にも社内外候補者にも適当な後継者が見当たらない場合やM&Aでなかなか買い手がみつからない場合には、廃業も重要な選択肢になってきます。ただし、廃業は事業を始めるとき以上に手間と労力を必要とすることも多く、社長1人の決断で「今日から会社を閉めました」というわけにはいきません。今まで会社を支えてくれた事業関係者の方にできる限り迷惑をかけないように十分配慮することが大切です。廃業のメリットとデメリットは次のとおりです。

メリット (1) 社長自身で引き際の判断を行なうことができます。
(2) 引き際の判断基準を正しく行なうことができれば、従業員や取引先にとっても良い結果とすることが可能です。
デメリット (1) 従業員の雇用や取引先の仕事を維持できるかの保証はありません。
(2) 社長の手許に十分な老後の生活資金が残らない場合もあります。
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