※下記はお問い合わせの例文です。
よろしければコピーのうえ適宜修正してお使いください。

＜例１＞
海外進出にあたり、顧問税理士に相談したところ、国際税務のアドバイスは難しいと言われた。 顧問税理士を変えるつもりはないので、国際税務に限定したサポートをしてくれる税理士を探しているが可能か？

＜例２＞
後継者が海外子会社の社長に就任することになった。
海外赴任にあたり、どういう税務対応に注意すべきなのか、相談できる税理士を探している。

＜例３＞
海外子会社のタックスヘイブン課税という言葉を聞いたが、当社にリスクがあるのか不安を感じている。 税務調査が心配なので、一度相談してみたい。

＜例４＞
海外子会社の国の移転価格調査で、追徴課税を受けることがないか心配している。税務リスクがどこにどの程度あるのかが分からないので、どんな対策を立てるべきかも分からない。まずは、どんな対策があるのか話を聞いてみたい。

＜例５＞
国内で会社経営をしている。
海外に所有している財産について、三人の子への将来の相続を考えた場合、どのような財産防衛策をとっておけばよいか相談したい。

＜例6＞
海外企業との取引が増えた。
海外企業との取引増加に伴い、輸入・輸出にかかる消費税や海外企業に支払う際の源泉税の取り扱いが複雑になってきた。今の顧問税理変える気はないが、海外企業との取引にかかる国際税務の相談対応をお願いできるが相談したい。