経済のグローバル化が進んだこともあり、国税当局も調査スタッフの増員を促進させ、主に大企業限定であった移転価格調査を昨今は中小企業も対象とするようになってきました。
2017年4月1日以降、同時文書化義務が適用されるようになったことも大きく影響していると言えますが、中堅・中小企業も移転価格調査への対応は待ったなしです。
今回は、移転価格調査で着目されるポイントや移転価格税制のリスクを整理するとともに、アタックス税理士法人での移転価格への対応サービスの一部についてお話ししていきたいと思います。
移転価格調査で着目されるポイント
国税庁が公表しているの移転価格事務運営要領（以下「事務運営指針」）1-2(1),3-2において、下記3つの観点から総合的に検討されます。
- 日本と海外子会社との間での価格設定の合理性
- 海外子会社（検証対象企業）の利益水準の妥当性
- 日本と海外子会社における所得配分の妥当性
移転価格調査において調査官が所得移転の蓋然性ありと判断すると、その根拠をまとめた中間意見が納税者に示され、所得移転金額の算定が行われ課税を受ける可能性が高まります。
したがって、実務上は、所得移転の蓋然性の検討の結果、蓋然性ありと判断されないよう根拠資料を示し、対策をとる必要があります。
特に、海外子会社の利益率が高い場合は要注意で、高収益化の要因が、国内親会社との取引によるものではないというエビデンス等を備えるといった対応が必要です。
移転価格税制によるリスク
移転価格税制においては、主に、次の２つのリスクが想定されます。
（１） 更正をめぐるリスク
① 更正期間の延長
令和元年度の税制改正によって更正期間が最長7年に延長され、納税金額が増大
② 経営に与えるインパクト
金額的なインパクトが予測困難かつ時に巨額となるため、経営に与える影響が大きい
③ 調査・訴訟による負担
調査を受け訴訟に至ると、対応は長期間に及び事務作業や資金面での負担が増大
④ コンプライアンス問題
新聞報道等による企業イメージの毀損、ブランド価値喪失
（２） 二重課税となるリスク
① 租税条約非締結
租税条約非締結国との間は相互協議が不可能、二重課税解決が困難
② 新興国リスク
東南アジアや東アジア等の新興国との間では、相互協議のルールが異なり、協議自体が長期化・硬直化しがち
これら２つのリスクを的確に排除できなければ、多額の税務否認を受ける可能性があります。
まずは課税を受けるリスクを減らしておくこと、移転価格へ備えることが最善の対応です。
アタックス税理士法人での対応サービス
移転価格調査への対応
移転価格調査は極めて専門的であり煩雑です。
調査官が指摘する問題点について的確に反証するする材料を短期間で備える必要があり、企業の担当者だけで対応することは膨大な時間やコストを浪費します。
アタックス税理士法人では、企業の問題点や課税リスクの所在を判断し、的確に反証する材料を短期間で準備できるよう支援します。
また、課税金額の減額への方策等についても併せて検討することで出口の選択肢を確保します。
文書化作業の代行
文書化作業については、企業の移転価格のリスク評価を適切に行い、移転価格ポリシー構築等と併せて文書化（ローカルファイル作成）を行います。
これにより、企業は、ローカルファイルの作成や日常の移転価格対応に社内の労力をかけずに済みます。
併せて、評価したリスクのポイントを共有することで社内への移転価格の啓蒙を促進します。
文書化作業の内製化支援
移転価格対応や文書化を社内で完結できるノウハウを身に付けたい、移転価格の改善について社内理解を促したい、という企業に対してアタックス税理士法人では、企業内人材に対する教育支援や文書化作成環境構築のための支援を行い、移転価格税制に対応できる社内体制の構築を目的としたコンサルティングを実施します。
これにより、企業は、社内に移転価格税制対応ノウハウを蓄積できるので、移転価格対応も社内完結でき、外注の必要がなくなり、継続的なコスト削減が可能になります。
アタックス税理士法人では、これらの支援を実務経験が豊富な税理士が対応し、移転価格問題への適切なアドバイスを行います。