最近の税務調査では、海外子会社との費用負担について、是正対象とされ修正申告をしなければいけなくなると聞いている。自社の処理が問題ないのかが心配だ、どうしよう。
顧客プロフィール
大手電装部品の製造販売をしているC社。
取引先が海外進出するため、現地拠点の必要に迫られ海外を進めて5年が経過しました。進出形態は、海外法人を設立し、日本で製造した製品を販売する商社です。C社では、海外子会社の経営を安定させるために、随時資金投入や日本からの人材派遣をしていました。
BEFORE
C社は海外子会社を設立に関して、現地調査や設立準備のためにC社の社員を海外へ出張させていました。海外子会社設立後には、C社の社員を現地へ出向させて運営を行っています。出向者に係る費用の負担ルールも明確でなく、現地通貨での支払い時には海外子会社で負担し、日本円での支払が簡単な場合にはC社で支払いをしていました。
経理担当者は、このような事実が税法上の問題があると感じて、顧問税理士に相談しましたが、明確な回答が得られず、当社へのご相談となりました。
AFTER
ご面談させていただき、C社と海外子会社の取引関係を「ヒト、モノ、カネ」にフォーカスして、取引や管理の実態を整理しました。検討の結果、駐在員に係る費用について、C社の負担が大きく、現状では、海外子会社に対する寄附金として、税務上の損金にはならないという結論となりました。当社からは、税務上の問題を解決するための対策案を提示し、実行していくこととなりました。
まずは、C社の考え方を尊重した上で、両社間の費用負担のルールを作っていくことから始めました。ルール策定時には、税務当局の考え方や調査対応についても十分に検討し、C社の考え方と税務当局の考え方の乖離については、（C社の考え方に沿うよう）徹底的に検討を重ねました。
その結果、C社グループにおける「出向規程」「出向契約」「出向時の諸経費負担ルール」
を作成し、出向準備期間から出向期間中および出向終了時に発生する費用や各社の役割を明確にしました。グループ会社間のルールを明確にした効果として、出向社員の費用処理や負担部門が明確になり、事業部門や経理部門の業務もスムーズにおこなえるようになりました。
また、今回の取り組みでは、今後発生することが想定される、出向以外の取引関係（親子ローン、出張時の費用分担、製品取引ルール）についても、同様の方法で見直しをしました。会社としても把握していなかった潜在的な問題点が発見できたと喜ばれております。
このような取り組みは、当社の「国際税務 クロスボーダーチェック」により解決できます。
標準化された質問シートに答えるだけで、税務上の問題点を的確に把握し、問題整理と解決方法をご提案します。
海外子会社に対する寄附金の問題は、税務調査で指摘されてからでは遅いので、ご心配のある方は、是非こちらからお問い合わせください。
ぜひこちらからお問い合わせください