食料関係の製造販売を営むA社 | アタックス税理士法人 国際部

食料関係の製造販売を営むA社

この状況で税務調査が来ると、多額の納税の危機。
できれば「海外出向者にかかる較差補填金」というのを活用したいが、さあ困った、どうしよう。

顧客プロフィール

食料関係の製造販売をしているA社。
日本国内での製造販売だけでなく、中国、タイ、アメリカに子会社を設立し生産工場を建設して、製造販売を行なっていました。この海外での製造販売にあたりA社は各海外各子会社にそれぞれ出向をさせていました。この出向者にかかる給料についてはすべてA社が負担しており海外子会社の負担はなく、過去5年以上この状況が続いています。

BEFORE

日本で実績を積んだ出向者が各海外子会社で、日本で培った経験をもとに現地で活用できるようにアドバイスもありそれぞれの海外子会社の業績は好調で、今後の業績も安定して好業績が見込まれ、大きな問題がないように見えました。

ところが、税務上大きな問題がありました。

日本の税務上には、海外子会社へ出向させた場合には、その「出向者にかかる給料は海外子会社が全額負担」という取り扱いがあります。

A社は今まで「出向者にかかる給与はA社で全額負担」で気にもしていませんでしたが、この取り扱いに該当することになり、いきなり「海外子会社が出向者給与を全額負担することになり、この状況が継続すると、A社で多額の納税が発生してしまう」という状況になってしまいました。

日本で支払っていた出向者給料を決算期までに是正するにあたり、今すぐにでも対応しないといけないが、何をどのようにしていいいか全くわからない状況でした。

その時A社の財務経理担当者が見つけたのが、当社が税務専門誌に寄稿した「海外出向者にかかる税務上の取り扱い」でした。

AFTER

海外出向者にかかる税務上の取り扱いを読み込んで、「海外出向者にかかる較差補填金」という取り扱いがあるのがわかりました。

しかし、これはとてもではないが自社では「海外出向者にかかる較差補填金」について対応できないと判断して弊社に依頼をされたのです。

アタックスがまずは取り組んだことは、弊社寄稿資料をもとに総務経理担当者向けの社内勉強会の実施です。

その後海外担当役員を巻き込んで総務経理を中心に海外出向者のヒアリングリストを作成しました。

とにかく海外出向者の出向にかかる経緯と給料の支払い状況など取引にかかる事実確認にむけての準備をして、税務リスクの把握をしていったのです。

続いて弊社が海外出向者の較差補填のポイントをヒアリングリストから事実を聞き出し、内容を確認して、説明資料を作成しました。その内容について、A社関係者に「記載事実の、間違いがないか。抜け漏れダブリがないか」を徹底して確認を行いました。

同時に、現状の税務リスクの共有を図り、何が問題かを理解してもらうとともに、「海外出向者の較差補填」についても、実行にむけてアドバイスもしました。

これが弊社の「海外出向者ヒアリングリストからの較差補填金」支援です。

A社が行なったステップは以下の通りです。 

  • 勉強会の実施
    弊社がまずA社関係者に「海外出向者の取り扱い」の勉強会を実施 
  • ヒアリングリスト作成および展開
    弊社が海外出向者についてヒアリングリストを作成して、A社関係者に展開 
    そのリストをもとに、ヒアリングに関する不明点を整理
  • 事実関係の聞き取り
    ヒアリングリストをもとに、A社関係者に事実関係の聞き取り
  • 「海外出向者の較差補填」の書類作成等
    ヒアリングをもとに、弊社にて「海外出向者の較差補填」の書類の作成
    その後定例ミーティングを開き、記載内容のチェックと税務リスクの説明
    税務リスクに対してのアドバイスも提案 
  • 海外子会社出向者に説明および実施
    A社関係者、全員合意のもとに、「海外出向者の較差補填」について海外子会社出向者に説明して実施。
  • 内製化および標準化
    翌年以降は、A社にて内製化、弊社はチェックのみと「海外出向者の較差補填ルール」について標準化。

今回A社のご支援をしたのは弊社の「海外出向者にかかるヒアリングリストからの較差補填の説明文書」です。 

これは、税務調査でも十分に対応できるズバリの書類です。 

海外出向者の較差補填については、税務調査で一番といっていいほど問題となる指摘事項です。 

その為、事実に基づき根拠のある説明をしないと、税務調査において調査官に納得してもらえません。「較差補填だ」と言い張って、説明ができない企業もあります。 

その点、弊社の「ヒアリングリストからの較差補填支援」については、作成フォームが標準化されており、しかも税務調査の説明資料として十分な書類です。 

また一度「較差補填のルール」を作成してしまえば、毎年自社でも十分作成でき、弊社のチェックのみで税務調査に備えることができます。 

弊社のサービスより、海外出向者の較差補填の取り扱いが内製化できることになります。 

人事異動で、財務経理担当者が変更になって困ることはありません。 

まずは弊社の国際税務のプロが御社の「出向者にかかるヒアリングリストから出向者リストを作成」して、現状把握します。

その後、海外担当者を巻き込んで課題の共有をして、「出向者の税務リスク」にズバリ切り込みます。 

「海外子会社に出向者がいるがよくわからない」に心当たりがあれば、無料相談を活用して下さい。 

このような事例でお困りの方は、
ぜひこちらからお問い合わせください
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