業種別【相続税法上の会社区分】判定表

業種別【相続税法上の会社区分】判定表

このページでは、業種別に『相続税法上の会社区分』の判別表を掲載しています。
相続税評価額の計算の仕方は、非上場株式の「相続税評価」額はこう決まるをご覧ください。

卸売業

最初に、「総資産(帳簿価額)」と「従業員数」を比較し、会社規模が小さい方を選択します。
つぎに、①の結果と「取引金額」を比較し、会社規模が大きい方に最終決定します。
※ただし、従業員70名以上の場合は、それだけで「大会社」となります。

純資産(帳簿価額) 従業員数 取引金額 会社規模
70人以上 大会社
20億円以上 35人超 70人未満 30億円以上
4億円以上 20億円未満 7億円以上 30億円未満 中会社の大
2億円以上 4億円未満 20人超 35人以下 3.5億円以上 7億円未満 中会社の中
7千万円以上 2億円未満 5人超 20人以下 2億円以上 3.5億円未満 中会社の小
7千万円未満 5人以下 2億円未満 小会社

小売・サービス業

最初に、「総資産(帳簿価額)」と「従業員数」を比較し、会社規模が小さい方を選択します。
つぎに、①の結果と「取引金額」を比較し、会社規模が大きい方に最終決定します。
※ただし、従業員70名以上の場合は、それだけで「大会社」となります。

純資産(帳簿価額) 従業員数 取引金額 会社規模
70人以上 大会社
15億円以上 35人超 70人未満 20億円以上
5億円以上 15億円未満 5億円以上 20億円未満 中会社の大
2.5億円以上 5億円未満 20人超 35人以下 2.5億円以上 5億円未満 中会社の中
4千万円以上 2.5億円未満 5人超 20人以下 6千万円以上 2.5億円未満 中会社の小
4千万円未満 5人以下 6千万円未満 小会社

卸売業・小売・サービス業以外

最初に、「総資産(帳簿価額)」と「従業員数」を比較し、会社規模が小さい方を選択します。
つぎに、①の結果と「取引金額」を比較し、会社規模が大きい方に最終決定します。
※ただし、従業員70名以上の場合は、それだけで「大会社」となります。

純資産(帳簿価額) 従業員数 取引金額 会社規模
70人以上 大会社
15億円以上 35人超 70人未満 15億円以上
5億円以上 15億円未満 4億円以上 15億円未満 中会社の大
2.5億円以上 5億円未満 20人超 35人以下 2億円以上 4億円未満 中会社の中
5千万円以上 2.5億円未満 5人超 20人以下 8千万円以上 2億円未満 中会社の小
5千万円未満 5人以下 8千万円未満 小会社

 

以上、業種別に相続税法上の会社区分の判定方法を掲載しました。
→ 相続税評価額の計算の仕方は、非上場株式の「相続税評価」額はこう決まるをご覧ください。

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