事業承継におけるさまざまな選択肢

事業承継におけるさまざまな選択肢

どんな社長もどこかの時点で誰かに事業を承継することを考えなくてはなりません。
もちろん真っ先に頭に浮かぶのは親族ということになるでしょう。

しかし、事業承継は最適な選択をしないと、これまで精魂込めて築きあげた事業を潰してしまう可能性もあります。

図表は、事業承継における社長が採るべき方向性をまとめたものです。
ここでは、事業承継のさまざまな選択肢について確認していきましょう。

図表 事業承継における選択肢

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親族内承継

親族内承継は、社長の親族に事業を引継がせるという選択肢です。
通常は、親族内の誰か1人、例えば長男ということになりますが、稀に子供2人にそれぞれ引継がせるという場合もあります。

その場合には、会社を分けておいて長男にA社を、次男にB社を引継がせることになります。
いずれの場合であっても、親族内承継は後継者に社長の地位と自社株をセットで承継するというのが基本的な内容です。

なお、この場合のメリット、デメリットは次のとおりです。

メリット
  • 社長が後継者の資質を理解しやすい。
  • 社内外の関係者の理解を得やすい。
  • 早い段階で後継者を決定することが可能。
  • 後継者教育に十分な時間をとることができる。
  • 所有と経営を一緒に引継がせる自社株承継が可能。
デメリット
  • 経営者としての資質と意欲が不足している後継者に引継いでしまう可能性。
  • 相続人が多い場合、後継者への経営権の集中に留意が必要。

社内外候補者への承継

親族内に適当な後継者が見当たらない場合には、社内の役員・従業員や社外から招聘する候補者への承継も選択肢の一つです。

役員・従業員、外部から招聘、のどちらを選択するかは社長及び社長一族の考え方によりますが、将来の後継者候補の有無や事業の将来見通しなどを勘案したうえで決定することになります。

なお、この場合のメリットとデメリットは次のとおりです。

メリット
  • 役員・従業員や取引先等、幅広い範囲で後継者候補を検討できる。
  • 役員・従業員の場合、経営の継続性を保ちやすい。
  • 外部から招聘する場合、より優秀な後継者に引継げる可能性あり。
デメリット
  • 親族より後継者に強い意志が求められるため、適任者を見つけにくい。
  • 自社株も継がせる場合、後継者に株取得の財力要(経営承継のみなら非該当)。
  • 個人債務保証を後継者に簡単に引継げない。

M&A

M&Aは、合併(Merger)と買収(Acquisition)の頭文字をとったもので、会社あるいは事業の売却のことを言います。

M&Aは、親族内にも社内外候補者にも適当な後継者が見当たらないようなときに、会社あるいは事業そのものを売却することで、経営者、従業員、取引先のすべてに良い選択となる場合もあり、十分に検討する価値のある手法です。
実際に、M&A案件で売却希望会社の理由の多くが「後継者不在」によるものです。

M&Aのメリットとデメリットは次のとおりです。

メリット
  • 親族・社内に後継者候補がいなくても、外部の第三者によって事業を残せる。
  • 従業員の雇用や取引先の仕事を守ることが可能。
  • 社長の老後の生活資金を獲得できる。
デメリット
  • 売却条件(従業員の雇用継続や売却価格など)を満たす買い手探しは一苦労。
  • 事業を売却してしまうため、経営の継続性は保証されない。

廃業

廃業というと後ろ向きの手段として捉えがちですが、親族内にも社内外候補者にも適当な後継者が見当たらない場合やM&Aでなかなか買い手がみつからない場合には、廃業も重要な選択肢になってきます。

ただし、廃業は事業を始めるとき以上に手間と労力を必要とすることも多く、社長1人の決断で「今日から会社を閉めました」というわけにはいきません。
今まで会社を支えてくれた事業関係者の方にできる限り迷惑をかけないように十分配慮することが大切です。

廃業のメリットとデメリットは次のとおりです。

メリット
  • 社長自身で引き際の判断を行なうことができる。
  • 引き際の判断基準を正しく行なえば、従業員や取引先に良い結果とすることも可能。
デメリット
  • 従業員の雇用や取引先の仕事を維持できるかの保証はない。
  • 社長の手許に十分な老後の生活資金が残らない場合もあり。
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