事業承継

事業承継における自社株対策(株価の引き下げ、株式シェア等々)、後継者問題、M&A、経営の承継、銀行対策など、事業承継の様々なご相談にお応えします

【事業承継 目次】
1.事業承継
2.事業承継対策 ご相談の流れ
3.ご相談事例1
4.ご相談事例2
5.よく頂くご質問
6.2019 事業承継セミナー
7.事業承継税制と自社株承継
8.上手な事業承継7つのポイント

そもそも事業承継とは?

事業承継とは、一般的に、現社長から後継者に事業を引き継ぐことを言います。
具体的には、「会社の経営」とともにその基盤である「自社株」を後継者に譲渡することです。

たまに事業承継を単なる相続と捉えている方がいらっしゃいますが、それは間違いです。

事業承継は、株式や預金、土地といった財産の相続の側面は当然ありますが、それ以外の、たとえば経営理念など目に見えないものや、取引先や従業員に対する責任など、「経営」を幅広く引き継ぐことになります。

事業承継における「3つの出口」

3つの出口



現社長は事業承継を考える際、複数の選択肢(出口)を検討しなければなりません。
したがって、最も大切な問いになるのが、いまの会社は「存続可能な会社か?」ということです。

存続可能な会社で後継者がいれば、いわゆる「親族内承継」が選択肢となります。
存続が難しい、あるいは、家族・親族のなかに後継者がいないという場合は、「事業売却(M&A・MBO)」や「(幸せな)廃業」といった選択肢を検討することになります。

事業承継において行うべき重要なこと

以上を踏まえ、後継者への事業承継を選択した場合の、事前に取り組まなければならない重要なポイントは以下の通りです。

後継者を育てる



第1に、後継者の選定と育成です。
後継者には社長としての資質と覚悟のあるベストな人財を選ぶ必要があります。
とは言っても、最初からすべてを兼ね備えている後継者はごく僅かです。
後継者に高い経営力が身に付くよう育成しなければなりません。

第2に、事業承継を行うための環境整備です。
現社長だからこそ今の経営スタイルが成り立っている、という会社が多いものです。
したがって、承継後の経営の仕組み(例えば、経営理念やビジョンの擦り合わせ、ビジネスモデルの変革、ミドルアップダウン経営への移行など)は意識して整備していかなければなりません。

第3に、自社株対策・株主対策です。
自社株は「財産権」と「経営権」の2つの面を持っています。
もめない相続や株価引き下げなどの自社株対策はもちろんのこと、
後継者への自社株承継や、分散株式の集約などで「経営権の安定」をはかる必要があります。

関係者の調整


事業承継サービス~アタックスの支援体制

事業承継には、百の会社があれば百通りのお悩みがあり、様々な承継の形があります。

また、事業承継は、事業を譲り渡した後に、次の経営者が経営に集中でき、その事業をさらに成長させていける状態でなければなりません。

アタックスは、財産・相続・経営などあらゆる観点から会社の個別事情を踏まえ、複数の選択肢をお伝えします。

弊社と一緒にそれらのメリット・デメリットを検討しながら、お客様はその中から最善の方法を選択していただくことができます。

最善の方法を検討


具体的な内容としては、以下から貴社に必要な項目を事業承継に精通した税理士・会計士・経営コンサルタントがご支援いたします。

オーナー家で経営権を維持する場合

以下のような様々な観点で検討を進め、最適なプランニングを行います。
・株主対策(自社株集約、経営権確保、分散防止)
・親族株主との関係維持
・自社株対策(経営権確保、株価対策)
・株価引下げ(配当政策、利益・純資産政策、会社規模政策、増資政策)
・相続対策(納税資金対策、財産圧縮対策、遺産分割対策)
・会社法(種類株式、金庫株、売渡請求権)
・税制(暦年贈与、相続時精算課税贈与、納税猶予制度)
・民法(経営承継円滑化法、遺言、遺言信託)の活用
・銀行対策(関係維持、個人保証・担保の整理)
・後継者選定、育成
・経営体制整備(経営理念の引継ぎ、経営ビジョンの摺合せ、ビジネスモデルの変革、ミドルアップダウン型の経営スタイルへの移行、経営幹部の育成)
・社長退任後の役割と報酬の検討

MBO

役員や社員が次期社長になる場合、後継者と幹部に会社の株を売却して、彼らに経営権を譲る手法です。以下のような対策の中から必要なご支援を行います。
・資金調達方法のプランニング
・スポンサーとの交渉
・企業価値評価
・会社の実力ブラッシュアップ
・売却に関する価格等の基本交渉・計画の基本合意
・税額シミュレーション
・買い手による調査実施後の最終交渉
・最終契約書の締結
・契約書の履行(対価受取り)

事業会社によるM&A

会社の事業力は十分にあるが後継者がいない場合、事業や社員の雇用を守るために会社を売却することも一つの手です。以下のような対策の中から必要なご支援を行います。
・買い手の選定
・企業価値評価
・会社の実力ブラッシュアップ
・売却に関する価格等の基本交渉・計画の基本合意
・税額シミュレーション
・買い手による調査実施後の最終交渉
・最終契約書の締結
・契約書の履行(対価受取り)

幸せな廃業

後継者がおらず、会社も売れないが、清算すれば手元に幾ばくかの現金が残るという場合、廃業も一つの選択肢です。以下のようなご支援を行います。
・清算バランスシート作成
・不動産賃貸業等への転換検討
・廃業プロセスのマスタープラン作成・実行

 

 

無料経営相談・お問い合わせフォーム

経営相談このサービスの詳細を知りたい、自社に役立つか聞いてみたい、というお客様は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください(初回無料)。 秘密保持に関する念書」を貴社に差入れ後、ご相談を承ることも可能です。

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