自社株対策

自社株対策の落とし穴に要注意!シェア、株価、財産圧縮、納税資金、もめない遺産分割、二次相続、税制活用による影響…多角的な検討が成功の要!

自社株について悩んでいるオーナー会社の社長や後継者からお話を聞きますと、「何か対策をしなければならないと考えている」とか「自社株の評価が高そうだから何とかしなければならないと思っている」など、漠然とした内容で相談を受けることがよくあります。

社長や後継者が、「何が問題なのか」「何が問題となり得るのか」「なぜ問題なのか」を把握していないために、「どうしなければならないのか」「どうしたいのか」ということが明確になっていないようです。
そのため、金融機関やコンサル会社からの提案、セミナーで聞いてきた自社株対策をそのまま自社で採用し解決を図ろうとしていることも多いようです。

自社株と一言にいっても、会社の状況によって対策は違う

同じ自社株の問題でも社長、後継者や会社の置かれている状況、社長の思想や信念、組織風土、株主同士の人間関係などによって「何が問題なのか」は異なっているものです。

同じ解決策を採用したとしても、そもそも問題が異なっていますので効果があるとは限らないですし、状況によっては決して選択をしてはならない解決策もあります。

解決策の選択肢


その「持株会社スキーム」は本当に大丈夫?

たとえば、金融機関からの提案で良く見かけるものに「持株会社スキーム」というものがあります。これは、あらたに持株会社を設立して、その持株会社が金融機関から多額の借り入れをしたうえで、株主から自社株を買い取るというものです。

このスキームは、オーナー家のシェアが低いために他の株主から自社株を買い集めなければならないとか、自社株の評価額が高いため将来、後継者が支払うことになるであろう相続税の納税資金を今のうちから準備するために社長の自社株を現金化しておこう、などの目的で行うのであれば一定の効果は得られます。

ただ、金融機関からの借入金を返済するために結果として事業資金が減少してしまうことになってしまったとか、もともとの会社の業績が良いため、その株式を所有することになった持株会社自身の株式の評価額が高くなり、その持株会社の株式自体がオーナー家にとって新たな問題になってしまったなど、実行後に新たな問題が発生することもあるということを認識しておかなければなりません。

新たな問題発生


あなたの会社では本当に何が問題なのか?

そもそもオーナー家の自社株問題を解決するための対策「自社株対策」は、主に議決権の保有比率の確保を狙った「シェア対策」と、株価引下げを狙った「株価対策」に分かれます。どちらの対策が必要であるのかは、「何が問題なのか」に依りますし、自社株はオーナー家にとって重要な財産ですので、社長の「相続対策」と切り離して「自社株対策」を考えることはできません。
 
(図)相続対策、自社株対策、財産対策の関係

相続対策、自社株対策、財産対策の関係


図のように各対策は相互に影響し合う関係ですので、1つの解決策がどのような影響を与えてしまうのか、「現在」だけの影響ではなく「将来」においての影響も考えておかなければなりませんし、その影響を回避する方法があるのか否かということも、その解決策を採用するかしないかの重要な判断基準となります。

税務上の制度活用にはデメリットも?

また、「株価対策」については、税務上の問題についても充分に検討しておく必要があります。税務上の問題が全く無く、とんでもなく効果的な“裏ワザ”はあると思ってはいけません。

今、話題の事業承継税制についても同じです。この制度の活用によるメリットだけではなく、デメリットや留意点もしっかりと把握した上で、採用するか否かの意思決定をしないと取り返しがつかないことになります。

まずは自社について「何が問題なのか」をしっかりと把握しましょう。
そして、その解決策を検討し、その解決策のデメリットや留意点も充分に把握し、納得したうえで実行する。このような正しいステップを踏みながら対策を進めることが重要である、ということをご認識ください。

デメリットを把握


アタックス税理士法人の自社株対策の強み

アタックス税理士法人では、相続税を抑える株価対策だけではなく、シェア対策についても検討したうえでプランニングを行います。また、相続対策も相続税を抑えるだけではありません。
相続税を納税できるだけの資金を準備できるのか、もめないように財産を分けるにはどうしたら良いか、という視点での検討も併せて行います。
また、長年にわたり蓄積されたノウハウや知見から、現在顕在化している問題だけではなく、潜在的な問題、さらには将来起こりうる問題についても検討し、その対策案を提案いたします。
アタックス税理士法人への自社株対策についてのご相談はお気軽に下記お問い合わせフォームからご連絡ください。
 
 
自社株の相談

アタックスの税務顧問とは