自社株対策

自社株対策の落とし穴に要注意!シェア、株価、財産圧縮、納税資金、もめない遺産分割、二次相続、税制活用による影響…多角的な検討が成功の要!

自社株について悩んでいるオーナー会社の社長や後継者からお話を聞きますと、「何か対策をしなければならないと考えている」とか「自社株の評価が高そうだから気になっている」など、漠然とした内容で相談を受けることがよくあります。

「何が問題なのか」「なぜ問題なのか」を十分把握できていないために、「どうしたらいいのか」「どうしたいのか」ということが明確になっていないのです。

そのため、金融機関やコンサル会社からの提案、あるいは、セミナーで聞いてきた自社株対策をそのまま自社で採用してしまい、後で後悔しているケースも散見されます。

自社株と一言にいっても、会社の状況によって対策は違う

同じ自社株の問題でも社長、後継者や会社の置かれている状況、社長の思想や信念、組織風土、株主同士の人間関係などによって「何が問題なのか」は異なっているものです。

そもそも問題が異なっていますので、同じ解決策を採用したとしても効果があるとは限らないですし、状況によっては決して選択をしてはならない場合もあります。

解決策の選択肢


その「持株会社スキーム」は本当に大丈夫?

たとえば、金融機関からの提案で良く見かけるものに「持株会社スキーム」というものがあります。

これは、新たに持株会社を設立して、その持株会社が株主から自社株を買い取るというものです。その際、持株会社は金融機関から多額の借り入れを行うというスキームです。

このスキームは、

  • オーナー家のシェアが低いために他の株主から自社株を買い集めなければならない
  • 相続税の納税資金を今のうちから準備するために社長の自社株を現金化しておこう

などの目的で行うのであれば一定の効果は得られます。
ただし、

  • 多額の借り入れの返済を行った結果、事業資金が減少してしまうことになってしまった
  • もともとの会社の業績が良いため、その株式を所有することになった持株会社の株式の評価額が高くなり、その持株会社の株がオーナー家にとって新たな問題になってしまった

など、実行後に新たな問題が発生することもあるということを認識しておかなければなりません

新たな問題発生


あなたの会社の問題は何なのか?

そもそもオーナー家の自社株問題を解決するための対策「自社株対策」は、主に議決権の保有比率の確保を狙った「シェア対策」と、株価引下げを狙った「株価対策」に分かれます。

どんな対策が必要かは、オーナーや会社にとって「何が問題なのか」によります。
また、自社株はオーナー家にとって重要な財産ですので、社長の「相続対策」と切り離して「自社株対策」を考えることはできません。
 
(図)相続対策、自社株対策、財産対策の関係

相続対策、自社株対策、財産対策の関係


図のように各対策は相互に影響し合う関係ですので、1つの解決策がほかに影響を与える可能性があります。(※図中の二次相続とは、妻が相続した財産の子への相続等をさします)

そしてそれは、「現在」への影響だけではなく「将来」において影響があるかもしれません。

そうした影響を考慮したうえで、そのスキーム(解決策)を採用するか否かを考えなければなりません。
また、その影響を回避する方法があるかどうかを検討することも重要な判断基準となります。

税務上の制度活用にはデメリットも?

また、「株価対策」については、税務上の問題についても充分に検討しておく必要があります。
税務上の問題が全く無く、とんでもなく効果的な“裏ワザ”はあると思ってはいけません。

今、話題の事業承継税制についても同じです。
この制度の活用によるメリットだけではなく、デメリットや留意点もしっかりと把握した上で、採用するか否かの意思決定をしないと取り返しがつかないことになります。

まずは自社について「何が問題なのか」をしっかりと把握しましょう。

そして、その解決策を検討し、その解決策のデメリットや留意点も充分に把握し、納得したうえで実行する。
このような正しいステップを踏みながら対策を進めることが重要である、ということをご認識ください。

デメリットを把握


アタックス税理士法人の自社株対策の強み

アタックス税理士法人では、相続税を抑える株価対策だけではなく、シェア対策についても検討したうえでプランニングを行います。

また、相続対策も相続税を抑えるだけではありません。
相続税を納税できるだけの資金を準備できるのか、もめないように財産を分けるにはどうしたら良いか、という視点での検討も併せて行います。

弊社は、現在顕在化している問題だけではなく、潜在的な問題、さらには将来起こりうる問題についても検討し、その対策案を提案いたします。
アタックス税理士法人への自社株対策についてのご相談はお気軽に下記お問い合わせフォームからご連絡ください。
 
 

自社株の相談

無料経営相談・お問い合わせフォーム

経営相談このサービスの詳細を知りたい、自社に役立つか聞いてみたい、というお客様は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください(初回無料)。 秘密保持に関する念書」を貴社に差入れ後、ご相談を承ることも可能です。

アタックスの税務顧問とは