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国税局による申告事績・調査事績概要～申告漏れ所得の増加
国税局より、令和元年10月に「平成30事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要」（以下、申告事績という）が、また、11月に「平成30事務年度法人税等の調査事績の概要」（以下、調査事績という）が発表されました。 これ… -
全額損金可能な節税保険にメス！～国税庁の通達意図とその影響
国税庁は今年に入り、いわゆる節税保険の法人税法上の取り扱い（通達）の抜本的な見直しを公表しました。 2月13日の夕方に国税庁の担当者から生保各社に通達見直しが伝えられ、それを受け生保各社は14日以降全額損金計上（以… -
海外子会社に絡むそのお金！寄附金かも？～最近の税務調査事例より～
最近の税務調査では、国外関連者との取引が寄附金と認定され、課税される指摘が多くなってきています。 「国外関連者に対する寄附金」は、通常の寄附金のように損金に算入できる限度額はなく、全額が損金不算入で課税の対象となってしま… -
朗報か呪縛か！「事業承継税制で税金ゼロ」の効果と落とし穴
平成３０年税制改正が３月末に国会で可決され、新たな事業承継税制がスタートしました。 この税制は、昨年の税制大綱が公表されたとき「自社株の相続（贈与）に税金がかからなくなる」と大きな話題にもなりました。 【税制の概… -
平成30年度税制改正大綱～事業承継税制の拡充
12月14日に平成30年度税制改正大綱が公表され一週間が経ちました。この間、経営者のみなさまから「事業承継税制」について非常に多くのお問い合わせをいただいておりますので、「大廃業時代の歯止めとなるか？～2018年度税制改… -
平成30年度税制改正大綱より～ますます強まるサラリーマンの増税
平成30年度税制改正大綱が公表されました。 個人の課税については、減税策として基礎控除が10万円引上げられる一方、給与収入850万円超の給与所得控除額に上限を設けています。 ここ数年の税制改正では、高所得の給与所得者課税… -
平成29年分 路線価の公表～ますます広がる不動産格差
国税庁は7月3日に、平成29年分の路線価を公表しました。路線価は、土地の評価額を算出するにあたって、１平方メートル あたりの価格を決めたものです。 平成29年1月1日から12月31日までの相続や贈与の場合にこの価… -
平成２９年度税制改正について～中小企業関連～
昨年の１２月に平成２９年度税制改正大綱が公表されました。 改正案のうち、自社株の評価方法の変更については、１月１９日発行のアタックスネットでお知らせしました。今回は、中小企業に関係する改正案について主なものをお伝えしま… -
高額な役員退職金が認められた判例に学ぶ！～そのカギは“貢献度”
今年の4月、ある税務訴訟に関する東京地裁の判決がでました。 この裁判は、泡盛の酒造会社が支払った「役員報酬」及び「役員退職金」について、沖縄国税事務所（以下、国税当局）が不相当に高額であるとして損金算入（税務上の費… -
平成28年度税制改正大綱～知っておきたい改正ポイント
昨年の12月に平成28年度の税制改正大綱が提出され、現在国会で審議されています。順調にいけば、3月末には決定され4月から施行されます。この中で、企業に関係する改正を2つピックアップしてみます。 １．法人税率の引下げ…
コラム執筆：アタックスグループ
アタックス税理士法人
株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング
株式会社アタックス・ヒューマン・コンサルティング
株式会社アタックス・セールス・アソシエイツ
株式会社アタックス戦略会計社
株式会社日本話し方センター
