緊急時の対応〜地震など様々なリスクに備えて

東日本大震災の影響で、エコノミスト達は4~6月の実質成長率を平均でマイナス3.2%と予測している。ただ、サプライチェーンの回復に伴い、景気も夏頃には回復するとみている。この景気に大きな影響を与えているのが生産の減少だ。3月の鉱工業生産指数が前月に比して15.3%も低下した。

これは過去最大の下げ幅だ。製造業の生産活動状況を示す鉱工業生産指数が1%落ちると実質GDP成長率は0.3%落ちるといわれている。減少の要因は原発問題に絡む電力不足、設備倒壊による生産能力の減少、部品不足によるサプライチェーンの滞りなどによるものだ。

また、家計の消費支出も前年同月比8.5%減で 過去最大の減少率を記録した。要因としては、被災地への配慮による消費者心理の悪化、被災地における消費低迷、首都圏の電力不足による営業時間の短縮などがあげられる。

このような状況下で、企業として景気の回復時までどう対応すべきか、考えてみよう。先ず初めは影響度を測定することだ。単年度予算を修正し、今後の利益がどのように推移するかを予測することから始めよう。その際、売上関係は増加が見込める得意先、減少する得意先を明確にしておく。

また経費関係も節約可能な経費とそうでないものとの区別も必要。同時に今後の資金繰り計画も実現性の高い予想で策定する。次はその資金確保だ。雇用調整助成金や制度融資の活用、不要資産の売却等で資金の確保の準備をしておくことが重要だ。この手当てだけでは不十分であれば金融機関に相談することになるが、その際、上記資料を持参すれば、金融機関の対応も異なるはず。

最後は、的確な情報を集めてできることから行動する。適切に仮説を立てて行動することだ。業績回復のチャンスをつかむには先ずは動くこと。論理的思考だけではリスクを恐れて行動が消極的になる傾向がある。ここは直感を信じて動く勇気も必要だ。日本の製造業の底力はこんなことでは決して負けないはず、頑張れ日本!

<参考記事>
「消費・輸出、夏まで低迷」2011年4月29日(金)日本経済新聞 朝刊

筆者紹介

アタックスグループ 主席コンサルタント 川越 章
1978年 青山学院大学卒。General CFO (日本CFO協会及び米国財務プロフェッショナル協会認定資格)。(一財)生涯学習開発財団認定コーチ。80年 アタックス税理士法人の前身である今井会計会計事務所に入社。税務業務、経理支援、民事再生、企業の再建、企業の成長支援等の業務に従事。現在はクライアント企業の経理・財務の社外CFOとして、またアタックス社長塾にて後継者のコーチとしても活躍中。
川越章の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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