ご相談時の状況
海外のグーグルやアップルは、法人税を２０％程度しか支払っていないと聞きました。
当社（日本）は４０％の課税がされており、この差は大きいです。
２０％分のキャッシュフローを投資等に回すことができるのであれば経営は大きく変わります。この不利な状況はなんとかならないのでしょうか？
アタックスでの対応
以下のようなご説明をし、結果的に適切な内部留保を作っていくサポートを行いました。
まずははじめに、企業は資本投資をして収益で回収し、また新たな投資を繰り返し発展していく。その投資額に余裕があればあるほど、有利であることは誰が考えても明らかです。
税金は社外へ流失する項目であり、投資には回せない支出です。したがって、可能な限り節税を行って社内に資金を留保させ、計画的な投資計画に寄与すべきです。
会社を経営するうえで無駄な税金は支払ってはいけないのです。
日本の場合、法人税の税金の特例は政策上のものが多く、
現在、主に
- 国際競争力をつけるための試験研究費、
- 国民の給与等所得を増やし経済を活性化させるために所得拡大税制、
- 設備投資を促進させてための特別償却（税額控除）
等が挙げられます。
これらは、「申告することによって認められる」税制です。適用するには一定の要件があり、それを決算等でしっかり話し合える税理士と付き合っていくことが大切です。