タグ:税制改正

  • 自社株評価が変わります!~税制改正による影響と対策

    (2019年4月追記:平成31年度の税制改正が発表されましたが本記事の内容については変更はありません。自社株評価については『事業承継税制について』でも詳しく解説していますので、こちらもあわせてお読みください。) 平…
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 平成30年度税制改正大綱~事業承継税制の拡充

    12月14日に平成30年度税制改正大綱が公表され一週間が経ちました。この間、経営者のみなさまから「事業承継税制」について非常に多くのお問い合わせをいただいておりますので、「大廃業時代の歯止めとなるか?~2018年度税制改…
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 平成30年度税制改正大綱より~ますます強まるサラリーマンの増税

    平成30年度税制改正大綱が公表されました。 個人の課税については、減税策として基礎控除が10万円引上げられる一方、給与収入850万円超の給与所得控除額に上限を設けています。 ここ数年の税制改正では、高所得の給与所得者課税…
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 大廃業時代の歯止めとなるか?~2018年度税制改正の事業承継税制

    最近、後継者がいないと悩まれているお客様からよく相談されるようになりました。 実際、新聞等の報道でも後継者難から廃業が増えていると伝えられており、その数は2025年までに130万社とも言われています。 日本の法人…
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 平成29年度税制改正について~中小企業関連~

    昨年の12月に平成29年度税制改正大綱が公表されました。 改正案のうち、自社株の評価方法の変更については、1月19日発行のアタックスネットでお知らせしました。今回は、中小企業に関係する改正案について主なものをお伝えしま…
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 移転価格税制

    移転価格に係る文書化規定の整備(平成28年度税制改正)

    昨年10月、経済協力開発機構(OECD)から多国籍企業の課税逃れを防止する国際課税ルール(BEPSプロジェクト)の最終報告が公表され、平成28年度税制改正大綱において、我が国における移転価格税制に係る文書化の見直しが行わ…
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 平成28年度税制改正大綱~知っておきたい改正ポイント

    昨年の12月に平成28年度の税制改正大綱が提出され、現在国会で審議されています。順調にいけば、3月末には決定され4月から施行されます。この中で、企業に関係する改正を2つピックアップしてみます。 1.法人税率の引下げ…
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 中小企業基準見直しへ~経営を左右する税務戦略を考える!

    政府が、税金を優遇する「中小企業の基準」の見直しに入ります。 現在の基準は資本金ですが、売上や所得に基準を変更する案が出ているようです。 いまは資本金1億円以下の中小法人に税金を優遇する措置が認められています。 …
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 実務者必見!これからの特別償却と税額控除を選択する基準

    平成26年度税制改正で生産性向上設備について、即時償却を含めた特別償却と税額控除が認められることとなりました。特別償却と税額控除のどちらか一方を選択することになります。 特別償却は、その設備等の耐用年数の期間を通じ…
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 事業承継税制見直しへ-株式承継対策は3つの視点で考える-

    平成25年度税制改正大綱の議論が続いていますが、そのなかで、中堅中小企業の経営者に注目いただきたいのが「事業承継税制の見直し」です。 「事業承継税制」は相続税と贈与税の納税猶予に関する税制で、中小企業の事業承継を後…
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

コラム執筆:アタックスグループ
アタックス税理士法人
株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング
株式会社アタックス・ヒューマン・コンサルティング
株式会社アタックス・セールス・アソシエイツ
株式会社アタックス戦略会計社
株式会社日本話し方センター

カテゴリー

話題をチェック!

  1. 米中貿易問題の影響などで景気先行きが懸念される中国経済。先日発表された2018年GDP成長率は6.6…
  2. いよいよ来年2019年10月に消費税率が現行の8%から10%に引き上げられることになりそうです。 …
  3. 昨年12月に平成31年度税制改正大綱が公表されました。 「個人事業者」の事業承継を促進するた…
ページ上部へ戻る