“事業承継・引継ぎ補助金”2次公募がスタート!~令和2年度第3次補正予算の背景解説

事業承継

令和2年度第3次補正予算の背景とは?

令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の2次公募が始まりました。

こちらは事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等や、事業再編、事業統合により経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

今回の2次公募は8月13日(金)が期限となっています。

▼ご参考:中小企業庁HP「令和2年度第3次補正予算『事業承継・引継ぎ補助金』2次公募公募要領」

1.事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助

・創業支援型
廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで
創業して間もない事業者への支援

・経営者交代型
親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援

・M&A型
M&A(株式譲渡、事業譲渡等)により経営資源を引き継いだ事業者への支援

2.事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助専門家活用型

補助対象経費には、M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用などがあります。

1の事業承継補助金は、従前は経営者交代型とM&A型の2類型でしたが、今回は創業支援型が追加され、3類型となっています。

申請は7月13日より開始しており、「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります。

なお、今回の申請に間に合わない場合でも、この補助金は令和3年度予算にすでに組み込まれています。
(但し、令和3年度は補助率が3分の2から2分の1に下げられる予定になっています。)

一方で2の事業引継ぎ時の士業専門家活用費用の補助上限は上げられており、とにかく承継を進めたいという中小企業庁の強い意思が見て取れます。

▼ご参考:中小企業庁HP「事業承継・世代交代集中支援事業」

後継者の決定状況と事業承継動向

昨年も帝国データバンクから「全国 後継者不在企業動向調査(2020年)」の結果が発表されました。

調査は2020年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)及び信用調査報告書ファイル(約180万社収録)をもとに、2018年10月~2020年10月を対象として、事業承継の実態について分析可能な約26万6000社(全国・全業種)の後継者の決定状況と事業承継動向について行われたものです。

その調査によると、2017年以降開始した中小企業庁「事業承継5ヶ年計画」の成果か、後継者不在率は2011年以降で最低を更新しており、全国で65.1%と3年連続で低下した模様です。

特徴的なのは「内部昇格」型の事業承継が増えており、同族承継とほぼ同程度になっています。

▼ご参考:TDB「全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)」

とはいえ、日本が超高齢化社会に突き進む中、まだまだ後継者不在率は極めて高い状況です。

体感として、私の支援先企業でもお元気だった代表者が突然お亡くなりになるケースも少なからず出てきました。

金融機関からご相談を受けるケースでも、全く何の準備もしていない場合もまだまだあり、「その時」になって文字通り修羅場になってしまうケースもありました。

仮に親族内・従業員承継の場合、後継者の選定期間、そして育成期間を含めれば事業承継には10年超の期間が必要だと考えられます。

もちろんM&A等にも事業価値を高めるための事業の磨き上げに相応の期間を要します。

現経営者の引退年齢を70歳前後と考えると、60歳頃には事業承継の準備を始めておくとよいでしょう。

アタックスグループでは、事業承継計画書の策定や自社株などの事業用財産の承継のほか、事業承継に関する様々なお悩みに対し、課題整理から解決のためのご支援を行っています。
こちらからお気軽にご相談ください。

 

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筆者紹介

株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング 執行役員
税理士 浦井 耕
TFP(現山田)コンサルティンググループ、中小会計事務所を経て株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングへ入社。ハンズオンによる管理制度構築支援や多数の企業再生支援に従事。2011年の東日本大震災以降は特に宮城県内の被災企業の再生支援を多く手掛ける。
浦井 耕の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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