ビレッジ開発~頑張る三河の不動産業【第92回】

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ビレッジ開発~頑張る三河の不動産業【第92回】

愛知県安城市に「株式会社ビレッジ開発」という社名の中小企業がある。主事業は貸事務所や貸店舗等の事業用不動産の賃貸や売買であるが、この他、近年深刻化している地域のスポーツ施設やコミュニティー施設等行政の箱モノの指定管理者としてとしての業務である。

設立は 1974 年(昭和 49 年)現社長である霜村氏が兄弟でスタートしている。きっかけは、創業前勤務していた自動車ディーラーの親睦旅行で東京の森ビル「アークヒルズ」を見て、不動産賃貸の将来性を予測し、脱サラし、地元で小資本でスタートしたのである。

予測は見事に当たり、急成長を遂げ、一時は社員数も 150 名を数える規模にまで拡大したが、その後、バブルの崩壊を受け、実質倒産状態に陥っている。

その折、まずは個人の資産をほとんど処分する等、お客様には誰一人としてお金の面での迷惑を掛けない再建姿勢が、残ってくれた社員はもとより、地域の評価を徐々に高めていった。

実質破たんの要因が、業績重視・拡大重視・自利重視であったことを深く反省し、その後、利他の精神の匂う経営理念を全社員で策定している。

ちなみに経営理念は「お客様に喜ばれ、地域の繁栄と幸福に役立つ資産作りを通じ、社会の変化に適応して未来永劫に存続する価値ある会社になる」である。

この理念に基づく理念経営を愚直一途に、その後推進してきたこともあり、マイナスからの再起であったが、今や売上高は約 20 億円、社員数は約 40 名にまで成長発展している。

そればかりか、不動産不況が色濃い中、当社の業績は長期にわたり黒字経営を持続している。

もとより、これは当社の社員のモチベーションが高いからである。事実、訪問した当日も職場は活気に満ち満ちていたし、社員の帰属意識のレベルのメルクマールでもある離職率を見ても、業界平均のそれが 15%前後に対し、当社のそれは実質 0%である。

また顧客サービスや地域サービスの面でも、自利優先の紹介や、なりふり構わず取り立てに走るなど、いかがなものかと思われることを平気で行う賃貸業者が多い中、当社は、賃貸者の支払い能力(売上高)や生活実態(収支)等を見ながら、相談し家賃等を決めているという。

こうした弱者に優しい利他の経営は、地域住民の評価を次第に高め、今や地域の物件サービスシェアは、なんと 50%以上という。

これも苦労と努力を重ねた創業経営者下村氏の弱き人々や地域社会への強い思いがあったからである。

 

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