事業承継税制について

名古屋 052-586-8829

静 岡 054-205-8180

東 京 03-3518-6363

大 阪 06-6364-1350

(受付時間:平日9:00~18:00)

事業承継税制について

5 納税猶予制度の活用

1)納税猶予制度の概要

納税猶予制度には、贈与税の納税猶予制度と相続税の納税猶予制度の2種類があります。

・贈与税の納税猶予制度
後継者が、先代経営者から自社株の贈与を受け、要件を満たす場合には、贈与前から後継者が保有していた議決権株式を含め、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分について、贈与税の全額の納税を猶予するものです。そして、猶予された税額は、先代経営者や後継者が死亡した場合など一定事由に該当したとき免除されることになります。

・相続税の納税猶予制度
後継者が、相続により自社株を取得し、要件を満たす場合には、後継者が相続前から保有していた議決権株式を含め、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分について、課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予するものです。そして、猶予された税額は、後継者が死亡した場合など一定事由に該当したとき免除されることになります。

いずれの制度も、免除の時までにこの制度の適用を受けた自社株を譲渡するなど一定事由に該当した場合には、猶予税額の全部または一部を利子税と併せて納付しなければなりません。

2)制度活用におけるポイント

納税猶予制度の活用において大きなポイントとなるのが、先代経営者の要件、後継者の要件、認定対象会社の要件などをクリアできるかという点です。とくに、雇用の8割以上を5年間平均で維持するなどの「5年間の事業継続用件」についてはしっかり検討しなければなりません。

納税猶予制度は上手に活用できれば世代を超えた長期的な効果が見込めますが、要件がクリアできなかった場合には、猶予税額の一括納付をしなければなりません。とくに贈与税の納税猶予制度の場合には、猶予税額そのものが多額になるケースもありますので、慎重な判断が必要です。

 
(2017年12月追記)
2018年度税制改正大綱にて事業承継税制の改正が公表されました。
詳しくはこちらの記事『平成30年度税制改正大綱~事業承継税制の拡充』をご参照ください。
また、税制改正セミナー(東京名古屋)でも事業承継税制の改正について解説いたします。お気軽にご参加ください。

ご相談・お問い合わせ

経営相談このサービスについてもう少し詳しく話を聞きたい、あるいは、相談したいことがある、というお客様は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください(ご相談は初回無料)。 秘密保持に関する念書」を御社に差入れ後、ご相談を承ることも可能です。

会社説明会受付中