事業承継税制について

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事業承継税制について

自社株承継には税制も大きく関係します。自社株を譲渡するとき、贈与するとき、相続するとき、あらゆる場面で何らかの税金問題が絡むことになるからです。
また、最近の税制改正には、中堅中小企業の自社株承継を後押しする項目が含まれており、こうした税制を上手に活用する術を知っているかどうかで大きな違いが生じます。そこで、自社株の評価の基本的な仕組みに触れながら、上手な税制活用のポイントについて説明します。

1 自社株評価の仕組み

後継者へのスムーズな自社株承継を検討するにあたり、まずは自社株の評価について知っておく必要があります。

1)自社株の評価方法

非上場会社の場合、自社株の取得者により評価方法が違ってきます。取得者が従業員であれば「配当還元方式」という比較的安い価格が算出される方法になります。しかし、親族の場合には「純資産方式」あるいは「類似業種比準方式」という、比較的高い価格が算出される方法になります。
したがって、後継者が自社株を買取る場合、その取引価格自体は当事者間で自由に決められますが、その取得価格が税法に基づいて計算した価格より安いときは、後継者に贈与税が発生します。

純資産方式

「純資産方式」とは、その会社の資産、負債を相続税法が定める一定の基準に基づき相続税評価額に置き換えたうえで、資産と負債の差額である純資産を株数で割って株価を計算する方法です。過去の利益の蓄積が大きい会社や大きな含み益を抱える資産を持つ会社はかなり高い評価額になります。
なお、ここでの純資産は、会社を清算する場合に発生する、資産の含み益にかかる法人税等に相当する額を控除して計算します。

図表 純資産方式の計算方法イメージ

純資産方式の計算方法

類似業種比準方式

「類似業種比準方式」とは、1株あたりの配当金、利益、純資産(1株当たりの資本金の額を50円とみなして計算します)を、類似業種を営む上場会社の平均値と比較して比準値(倍率)を出し、これにその上場会社の平均株価を乗じて株価を計算する方法です。
なお、非上場会社の場合には、株式市場が存在しないという特殊性を考慮して、会社の規模に応じた斟酌率(50%から70%)を加味します。この類似業種比準方式の場合には、最近の業績が良い会社や株主へ高額配当している会社は高い評価額になります。

図表 類似業種比準方式の計算方法イメージ

類似業種比準方式の計算方法

■配当比準値  …1株当たり年配当金÷類似業種の1株当たり年配当金
■利益比準値  …1株当たり年利益金÷類似業種の1株当たり年利益金
■純資産比準値 …1株当たり純資産÷類似業種の1株当たり純資産

2)会社規模区分と評価方法

次に、会社規模と評価方法の関係を見ていきます。
自社株の評価方法は、「純資産方式」と「類似業種比準方式」を自由に選択できるわけではありません。総資産価額、従業員数、1年間の取引金額により、会社の規模が大会社から小会社の5つに区分されており、どの区分に該当するかで、純資産方式になるのか、類似業種比準方式になるのか、あるいはこれらの折衷方式になるのかが決まるのです。
卸売業で、総資産価額が10億円、従業員数が35名、1年間の取引金額が20億円の会社の規模を判定すると、「中会社の大」という区分になります。

図表 相続税法上の会社区分

相続税法上の会社区分

次に、図表 会社区分による評価方法で「中会社の大」の場合の評価方法を確認して下さい。この会社が、純資産方式で1株30,000円、類似業種比準方式で1株10,000円としたら、その株価は、類似業種比準方式90%と純資産方式10%の折衷価格である12,000円か、純資産方式による価格30,000円のいずれか低い価格、すなわち12,000円になります。
なお、通常はここまでの説明どおりですが、会社が土地保有特定会社(総資産に占める土地等の割合が一定以上)など特殊な状況にある場合には評価方法が異なりますので注意してください。 

図表 会社区分による評価方法

会社区分による評価方法

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