自社株承継のポイント

名古屋 052-586-8829

静 岡 054-205-8180

東 京 03-3518-6363

大 阪 06-6364-1350

(受付時間:平日9:00~17:30)

自社株承継のポイント

遺言を活用する

遺言も自社株を確実に後継者に承継させる有効な手段です。

遺言がない場合、現社長に万が一のことがあれば、相続人が集まり、すべての財産と債務を誰がどう引継ぐか協議することになります。これが遺産分割協議です。このとき、後継者が自社株すべてを承継する結論になればよいのでしょうが、相続人間で財産の分け方について揉めたり、事業経営との関係を考えずに分割すると、自社株が分散してしまう恐れがあります。  

後継者としては、相続税負担の問題はあるものの、将来の事業経営が安定して進められるよう、一定以上の議決権は確保しておきたいはずです。また、事業と関係ない親族らが大きな議決権を持つような状況は好ましいとは言えないでしょう。こんなとき遺言という方法を活用して株式分散のリスクを早めに回避しておく必要があります。それが、後継者だけでなく、現社長がつくりあげた事業を守ることにつながるわけです。

なお、遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。それぞれの特徴は以下に示すとおりですが、遺言を活用する場合には、専門家にもよく相談して進めていただきたいと思います。

図表18 遺言の種類と特徴

自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法 遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自書で作成して押印します。 遺言者が、原則として証人2人以上とともに公証人役場に出かけ、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記にて作成します。
メリット (1) 手軽に作成できます。
(2) 費用がほとんどかかりません。
(1) 遺言の形式不備等により無効になるおそれがありません。
(2) 原本は、公証人役場にて保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがありません。
(3) 家庭裁判所による検認手続が不要です。
デメリット (1) 文章の意味が不明、形式に不備がある等のケースは無効となるおそれがあります。
(2) 遺言の紛失・隠匿・偽造のおそれがあります。
(3) 家庭裁判所の検認手続きが必要です。
(1) 作成までに手間がかかります。
(2) 少々費用(注)がかかります。
(注)費用の目安として、1億円の遺産を3人の相続人に均等に与える場合は、約10万円の手数料が必要となる。
無料経営相談・お問い合わせフォーム

経営相談無料経営相談をご希望の方、アタックスのサービスについてもう少し詳しく話を聞きたい、というお客様は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください(初回無料)。 秘密保持に関する念書」を貴社に差入れ後、ご相談を承ることも可能です。

会社説明会受付中