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経済的な利益を目的とする権利

利益配当請求権

利益配当請求権は、経済的な利益を目的とする権利の代表的なもので、株主が会社の利益分配である配当金を受取ることができる権利です。赤字の場合や政策的に内部留保の必要がある場合には、必ずしも株主に配当を出さなくても問題ありませんが、昨今の株主還元重視の流れから、中堅中小企業の社長としてもこうしたことをある程度は意識するようになっています。

株式買取り請求権

株式買取り請求権は、会社が合併や事業譲渡を行なう場合、これに反対する株主が会社に対して自分の持っている株式の買取りを請求することができる権利です。株主総会前に反対の意思表示をし、かつ株主総会で反対することで権利の行使が可能です。
もっとも、中堅中小企業でよく見受けられるのは、法的な株式買取り請求権ということよりも経営上のトラブル等から会社や経営者が自社株を買取らざるを得なくなるというケースです。
 

図表14-2 経済的な利益を目的とする権利

項目 内容
利益配当請求権 会社の利益の分配である配当を受け取ることができるという権利。ただし、利益が無い場合や利益があっても内部保留にする場合など経営判断により無配とすることもある。
残余財産分配請求権 会社が解散する場合に、債務を返済してもなお財産が残るとき、その持株数に応じて残った財産の分配を受ける権利。もちろん、債務の方が大きいときは株主分配はない。
株式買取り請求権 株式の譲渡制限規定を定款に定める場合や合併の場合、事業全部の譲渡、重要な一部の譲渡等の場合で、これらの決議に反対する株主は、その決議が行われる株主総会の開催前に書面で反対の意思を通知し、かつ株主総会でも反対すれば、公正な価格で株式を買取るように請求できる権利。
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