自社株承継のポイント

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自社株承継のポイント

【上手な事業承継7つのポイント 目次】
1.事業承継を成功させるために
2.事業承継プランを立てるには
3.事業承継プランを立てる
4.事業承継プラン策定の具体例
5.親族内事業承継のポイント
6.自社株承継のポイント
7.親族外事業承継のポイント(MBO・M&A)

株主の権利を理解する

事業承継で社長や後継者を悩ませる大きな課題の一つが「自社株の承継」問題です。中小企業の多くは同族会社、すなわち「社長=株主」ですが、社長のイスを後継者に引継ぐ際には、しかるべき時期に自社株も委譲していく必要があります。

また、自社株は財産的側面と経営的側面を併せ持っています。財産的側面から言えば、会社の業績が良いほど株価は高くなるものの、第三者に売却して換金できるものではないという厄介な問題を抱えています。経営的な側面から言えば、会社の最終的な所有者は株主に他ならないわけですから、事業経営にはなくてはならないものと言えます。

社長が、後継者に「社長のイス」とともに、いかにスムーズに自社株を引継ぐことができるかが事業承継を成功に導く鍵になりますし、現社長の重要な仕事の一つになります。

株式会社には必ず株主が存在します。株主のすべてが後継者と思いを一緒にできる方なら何も心配する必要はありませんが、実情は必ずしもそうではありません。少々面倒な外部株主がいる場合もありますし、親族でも後継者に同調しない株主がいる場合もあります。

時には、株主に与えられた権利が後継社長にとって頭痛の種となることもありますから、社長も後継者も株主にどんな権利が認められているのか頭に入れておく必要があります。そこで、まず、株主に与えられている主な権利について確認することから始めます。

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