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移転価格とは

移転価格税制への対応の重要性を認識することが必要です。
[ 移転価格に関するコーポレートガバナンス ]
現在、世界各国の税務当局は、グループの移転価格管理を企業経営のガバナンスの問題としてとらえて、その適正な運営を企業自身が行うように求める方向にあります。
移転価格を企業ガバナンスの問題としてとらえるには、先ず企業経営陣が移転価格税制への対応の重要性を認識することが必要です。

移転価格対応の流れ

 

事前対応

移転価格は追徴税額が多額にのぼることが多く、必ず二重課税を伴うことから、企業経営上管理すべき重要なリスクです。準備不足のまま移転価格調査を受けると、思わぬ巨額な課税を受けることがあり、その解決には多大な時間とコストを要します。

具体的な移転価格管理

平成28年4月1日以降開始する会計年度から、一定の条件を満たす場合には、国別報告書・マスターファイル・ローカルファイルの作成・提出が必要になりました。これらの書類は、移転価格ポリシーがなければ作成できません。先ずはグループの移転価格に関する現状把握をし、ポリシーの構築と実際の取引への落とし込みを行い、最後に文書化を行うという流れになります。移転価格ルールは国ごとの法令に依拠する必要があり、各国のルールには微妙な差がありますので、注意する必要があります。また文書化は基本的に毎年更新する義務が課されています。

事前確認(APA)

事前確認は、納税者が適用したい移転価格算定方法を予め国税当局に審査してもらいお墨付きをもらうので、これを取得すれば移転価格調査は行われません。事前確認には、外国当局も巻き込む二国間事前確認と各国当局との間だけで確認を取る単独事前確認があります。コストと時間はかかりますが、移転価格リスクをゼロにする唯一の方法であり、大きな移転価格課税リスクを管理するためには有効な手段です。
 

事後対応

親会社はグループ全体の移転価格ポリシーの実施状況を定期的にモニタリングして、現場を指導する必要があります。いくら事前準備をしていても、思わぬ課税を受けるリスクが存在するため、リスク管理は常に必要です。課税を受けた場合には、キャッシュアウトを最小限にとどめるとともに、かつ将来へのリスク対策を怠らないことが重要です。

移転価格調査対応

文書化のルールの改正により、税務当局の移転価格調査はより厳しくなると予想されます。調査は日本と外国の両方で行われる可能性があり、国ごとに執行のレベルはまちまちで、相当アグレッシブな課税が行われる場合もあります。各国とも不服申立制度や相互協議の救済手段がありますが、途上国で移転価格課税を受けた場合には、一部の国を除き、救済手段の有効性は低いと考えておいた方がよく、調査で課税されない、あるいは、調査を受けないような事前対応が重要です。

課税を受けた場合の救済措置

課税に不服な場合には不服申立て、または租税条約相手国との取引であれば相互協議が可能ですが、それぞれの長所短所、解決の見込、予想されるコスト等の諸要素を勘案して選択すべきです。課税取消を求めるのであれば、不服申立てを選ぶことになります。不服申立ての結果に満足できない場合は訴訟も可能です。また、二重課税を解消したいのであれば、相互協議を選びますが、相互協議は必ずしも合意に至る保証はありません。特に、途上国との協議は合意に至らずに終了することも多いですし、時間もかかるので、その点からも、途上国での対応はとりわけ事前準備に力を入れるべきです。

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