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国際税務支援

国際税務について頼れる人がいない。
制度から税務リスクまで漏れのない対応をして欲しい。

海外進出後には、進出先における税務対応のほか、親会社から海外子会社への出張者や出向者にかかる取扱いや海外で出費した外国の税金の処理など、海外取引にかかる税務対応が必要になります。また、移転価格税制やタックスヘイブン対策税制など特殊な税制への対応も迫られます。
アタックスの国際税務支援では、海外進出先の税制度はどうなっているか、進出後のビジネスモデルに税務リスクがないかなど、国際税務に係る日常的な税務相談から税務リスク対応までご支援いたします。

なお、中国税務についてはこちらをご覧ください。

税理士紹介

牧野 好孝(まきの よしたか)
アタックス税理士法人 顧問 税理士

1976年に東京国税局 入局後、東京国税不服審判所にて審査官、また複数の税務署にて国際調査情報官及び国際調査専門官を歴任した後に退官し、税理士登録。2003年に、日本公認会計士協会租税相談員に就任。月刊『国際税務』にて2007年12月号まで「事例で学ぶ国際源泉課税」を連載し、現在「基礎から学ぶ国際源泉課税」を連載中。主な著書に『租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド』(税務研究会出版局)、『海外移住タックスガイド』(財経詳報社・分担執筆)、『事例で分かる国際源泉課税』(税務研究会出版局)がある。

伊藤彰夫

伊藤 彰夫(いとう あきお)
アタックス税理士法人 代表社員
公認会計士・税理士

資本政策、事業承継、相続対策、M&Aの各ニーズに対応したコンサルティングについて数多く従事。事業戦略に沿った組織再編コンサルティング、自社株対策を中心とした事業承継コンサルティング、相続対策を組み合わせたファイナンシャルプランニングには定評。企業やオーナー富裕層のグローバル展開に伴い国際税務にも深く携わり、移転価格税制への対応、海外を活用したファイナンシャルプランニング、クロスボーダー交渉など、多くの実績がある。アタックス税理士法人国際部部長。

永持祐司

永持 祐司(ながもち ゆうじ)
アタックス税理士法人 社員 税理士

税務顧問から個人資産家や法人オーナーの資産税業務を含めた財産コンサルティングに従事。組織再編を活用した事業承継、財産承継コンサルティングの業務を中心にオールラウンダーなプロジェクトマネージャーとして活躍中。国際税務では、クロスボーダー取引、東南アジアを中心とした税務対応や海外を活用したタックスプランニングなどの実績がある。アタックス税理士法人国際部副部長。

◆国際税務顧問について

国際税務において恒常的に発生する税務相談や申告書作成のアドバイス、海外取引に内在する課税リスク回避のためのアドバイスについて、月々のリーズナブルな費用でプロフェッショナルメンバーが定期的なミーティングや電話対応等を通じてご支援いたします。

また、弊社ネットワークを通じて進出先の税務情報についても確認(※)を行うことができます。拡大・複雑化する海外取引について、ともに伴走するアドバイザー機能を持つことができます。

※個別事項の内容確認や対応については、別途現地での費用がかかります。

◆クロスボーダー取引診断について

近年増加する自社の海外取引について、まず、どこに課税リスクが内在するのかを知りたい場合に定額料金にて診断サービスを活用できます。

税務調査への予防的対応や調査後の課題のフォローとしても当該診断によって問題点の整理と方向性について明確にすることができます。
「人、物、お金、そして知財」が国境を越えて行き来する現在、クロスボーダー取引に精通するプロフェッショナルの活用で会社の長期的な租税コストを最小化します。

◆移転価格文書化支援について

移転価格税制では、海外子会社等との取引について「独立企業間価格」で行われることが求められており、この取引価格の設定が適切でないと思わぬ租税コストが発生します。
また、移転価格税制は、日本だけでの問題ではなく、取引の相手国側での課税対応も考慮しなければなりません。

海外子会社等との取引について移転価格ポリシーを策定し、ドキュメンテーションの整備を行うためには、税制に精通したプロフェッショナルの活用が欠かせません。

アタックスの移転価格文書化支援では、自社の移転価格リスクの把握と評価を行い、どのレベルまでドキュメンテーションを行うか、検討すべき取引や課題を整理することができます。

※移転価格税制などの詳しい内容は「移転価格支援サービス」もご覧ください。

◆海外子会社税務マネジメントサービスについて

多くの中堅・中小企業は、海外子会社の税務マネジメントリスクについて、情報の一元管理ができておらず、現地会計事務所に任せきりとなっているケースが多く見受けられます。

各国における税務情報の収集とタックスインセンティブやタックスリスクの把握は、グループ全体の租税コストを管理し、最小化するための重要な課題です。しかし、日本の親会社が改めて海外子会社を管理担当する人財を配置して対応することは、多大な時間とコストがかかり容易ではありません。

当該サービスの活用で、企業グループの適切なタックスプランニングを行うとともに、海外事業管理のためのレポーティングシステムや会計システムの設計・構築を通じて、海外子会社の税務マネジメントを行います。

※海外子会社については、「海外子会社管理支援」もご覧ください。

◆国際相続支援について

グローバル化の進行に伴い、個人で海外に不動産や金融資産を保有される方が多くなってきました。相続の観点から個人で海外に財産を保有する場合、将来、海外での相続手続という大きな問題が発生します。

海外での相続手続は、現地の金融機関や専門家(弁護士や会計士等)と外国語でやり取りする必要があるほか、本人確認のための公証手続等、海外特有の相続手続が必要になります。特に、「プロベイト」と呼ばれる裁判所の検認手続が求められる場合には、ご家族の負担は相当なものとなります。

アタックスでは、このような手続に対応することや、こういったことを踏まえて事前に対応策を検討することもご支援いたします。
その他、「国外財産調書」制度や「出国税」への対応など、個人のクロスボーダー取引全般についてご相談いただけます。

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