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中国税務相談

日本と中国子会社の取引にかかる税務対応(税制度、税務リスク)に精通した支援がほしい。

中国進出後には、進出先の税務局対応、出張者や出向者の税務対応、日本と中国子会社の取引にかかる税務対応などが必要です。

「中国子会社が税務調査で追徴課税を受けた」
「出向者や出張者の税務が心配だ」
「移転価格調査が厳しくなっていると聞くが当社は大丈夫か」などの問題に対応します。

海外進出前に進出先の税制度はどうなっているか知っておくことは大切ですし、進出後に計画しているビジネスモデルに税務リスクがないかを検討することも重要です。中国税務相談では、日常の税務相談から税務リスク対応まで支援を行います。

PE課税

例えば、日本からの出張者が中国で中国子会社に対して技術指導などをしている場合、条件によっては、PE課税されるリスクがあります。

PEは「恒久的施設」とされますが、PE課税を簡単に言うと、中国税務当局から「会社組織にはなっていないけど、中国子会社に対して技術提供サービスする会社が中国に1社あるよね」とされて、あたかも会社があるような扱いで課税を受けることを言います。

PEとされると、企業所得税(日本の法人税相当)や、出張者の給与に対して個人所得税(日本の所得税相当)がかけられます。PE認定されると、税負担が増加して思わぬ出費となりますので、対策が必要です。

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PE認定されると……

①Aさんは、あたかも技術指導会社に属しているとされて、擬似的な組織があるとされ、その組織が得ているであろう利益に対して企業所得税が課税されます。
②Aさんの給与に個人所得税が課税されます。
※技術指導料には、営業税もしくは増値税(いずれも日本の消費税相当)が課税されますが、これはPE認定されなくても課税されます。
 

移転価格課税

例えば、中国の子会社が、日本の親会社に対して販売する価格と第三者へ販売する価格に差があると、移転価格課税されるリスクがあります。中国では、販売価格をどのように決定したかを記した書類(同期資料といいます)を作成する必要があります。

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税務調査で……
図のような販売価格の場合、中国税務調査では以下のように指摘されます。
・日本親会社へ安く販売している理由は?100円であれば、中国子会社は儲かる(=納税額が増える)ので、通常は100円で販売すべきである。よって、正当な理由がない場合、100円と60円の差額の40円に対して課税する。

同期資料とは……
移転価格課税を回避するには、第三者との取引比較価格と比べて非合理な乖離がないことがポイントです。非合理な乖離がないかどうか検証(証明)する方法は各国税法に定められていますが、方法がいくつかあるため、取引内容に応じて、最も適切な方法を選択して検証(証明)する必要があります。同期資料とは、この検証プロセスと結果を記した資料です。どの国でも移転価格調査は厳しいため、しっかりとした準備が必要です。

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なお、中国では同期資料は作成免除規定があります。作成しなければならないかは以下の流れで判断します。
参考:中国における同期資料作成義務判断フローチャート(出所:ものづくり日本の海外戦略(村田守弘・石川敏夫、柴田篤)千倉書房)

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(参考条文:特別納税調整管理弁法15条、国税函[2009] 363号)
 

過少資本税制

資本金と比較してあまりに巨額な親会社借入金を資本とみなして、その借入金に対応する利息を税務上経費と認めない制度です。中国では、中国子会社の資本金の2倍を超える借入金部分に対する利息は税務上経費と認められません。増資などの対応が必要となりますので、注意が必要です。

過小資本税制イメージ図(中国の場合)

中国子会社の親会社借入金が資本金の3倍の場合……

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※過小資本税制についても同期資料作成義務があります(作成免除規定あり)。この同期資料で、独立取引原則に適合することが証明できれば、超過借入金100に対する利息を経費計上できることと解釈されています。

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