元号変更と消費税率UPに備える~発生コストを反映した計画経営を!

早いもので今年も残すところ2ヶ月となりました。2018年は地震や台風をはじめとして、日本各地において多くの災害が発生しました。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回は、2019年を迎えるに当たり、来年新たに発生し、会社に与える影響も大きいと思われる2つのコストについて解説します。

将来発生するコストを事前に予測し、業績や資金繰りに与えるインパクトを把握した上で、活用できる補助金や税制の優遇措置を事前に検討することは、計画経営を行う上で非常に有用です。

1.元号の変更に伴うコスト
来年の4月30日をもって「平成」が終わります。

元号の変更により対応が必要となる代表例として、
(1) 印刷物の改訂
(2) システムの改修
が挙げられます。

(1) 印刷物の改訂
対外的なものだけではなく、社内的な印刷物も含めて、改訂が必要なものを洗い出す必要があります。

再作成にかかるコストを見積もり、来年の予算に組み込むとともに、可能な限り既存印刷物の廃棄ロスが最小限になるように、今後の発注をコントロールする必要があります。

(2) システムの改修
様々なデータを処理・保存するために使用されているシステムが全て西暦により設定されている場合は、当然ながら元号変更による対応は必要ありません。しかし、和暦を使用している場合は、システム変更のコストが発生します。

複数のシステムを導入し、それらの間でデータ連係等をしている場合は、改修や変更に伴うコストも大きくなることが想定されます。
また、新しい元号の発表が改元1月前の4月ですので、システム改修の需要が集中することが想定されます。 そのため、改修にかかるコストの見積もりに加え、改修のスケジュール策定という2つの視点から、事業に影響が出ないように事前に対策を打つ必要があります。

2.消費税増税に伴うコスト
2019年における税制上の最も大きな改正点となるのが、消費税率の引き上げです。2014年に5%から8%へ税率が引き上げられて以来、
5年ぶりの引き上げとなります。

今回の改正の大きな特徴は、2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げられるとともに、軽減税率制度が導入されることです。 軽減税率制度の対象となる品目は8%の税率が適用されます。

対象品目は、
(1) 飲食料品
(2) 新聞
です。

(1) 飲食料品
食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)が軽減税率制度の対象となります。外食やケータリングは対象外になります。

(2) 新聞
週2回以上発行され、定期購読契約があるものが対象となります。

制度の詳細な解説は字数の関係上、ここでは控えますが、お伝えしたいことは、消費税率引き上げの対応にもコストがかかるということです。 請求や会計といった各種システムの更新、料金表やメニュー表の改訂が必要となります。

また、多店舗展開を行っている企業はレジの改修コストも強いられます。規模によっては、業績に大きなインパクトを与えますので、業績予測や資金繰りの視点から早めのコスト見積りをお勧めします。 中小企業庁は、複数税率対応レジの導入やシステム改修費用に対し補助金制度を設けています。
資本金や従業員数に制約があるため、補助金の受給は中小企業が対象となりますが、補助金の受給資格等を確認されることをお勧めします。

アタックスグループでは、税制改正や消費税の実務家向けセミナーに加え、中期経営計画、資金繰りに関する課題解決のためのご支援やセミナーを行っています。
お気軽にご相談ください。

筆者紹介

アタックス税理士法人 社員 税理士 片岡 宏将
税務顧問業務を中心に中小企業から上場会社まで規模を問わず幅広い法人を担当。会計・税務をベースに、経営者や経理責任者のよき相談相手として活躍している。クライアントとの直接対話を重視しており、顧客から厚い信頼を得ている。
片岡 宏将の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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