イノベーションの常態化とは?~コロナ禍に勝ち抜く企業の条件

緊急事態宣言解除後も全国各地でクラスターが発生しコロナ第二波の可能性に不安がぬぐえません。

国民生活の安心安全確保と経済活動の両立に主眼が置かれた政策運営がされつつあるのではないかと思います。

しかしながら、例えば飲食業においては「ソーシャルディスタンス」という言葉が日常生活に既に定着している中で、コロナ前のような顧客回転数を重視した経営スタイルは、今後成り立たなくなることは容易に想像できます。

また、飲食業に限らず多くの業種においてコロナ禍を契機に、市場そのものが大きく変容すると思われます。

私がコンサルティングで関与している殆どのクライアントが程度の差はあれどもコロナ禍の影響を受けています。

そして、経営者の多くがその危機感から「このピンチをチャンスと捉え、皆で頑張ろう!」というメッセージを社員に発信しています。

私もこの趣旨には全く同意しています。
その上で、こういった発信をされる経営者の方に、「では、ピンチをチャンスと捉えるとは、具体的にどういうことですか?」とお聞きしています。

「窮地だからこそ社員が一丸となり・・・」
「主体性をもって、新たなチャレンジを・・・」

色々な答えが返ってきますが、さて、皆さまはこの問いに対してどのように答えられるでしょうか?

未曾有の危機に打ち勝つには?

私は、「変化を先取りすること」が非常に重要であると考えています。

かのダーウィンは

「生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである。」

という有名な言葉を残しています。

まさにこの局面を迎え、変化への適応、更には先取りがより一層重要になるのではないかと考えています。

そして、変化への先取りに対する考え方として、「イノベーションの業務化」ということが有効ではないか、と思っています。

イノベーションというと、多くの中小企業の経営者は、イノベーションは最先端の技術に精通した一部の人が起こすもので、今の顧客と業務を維持するのに精一杯の自社にはどこか縁遠いもの、と捉えられているように感じます。

しかし、大企業であっても中小企業であってもイノベーションに挑戦することは必要です。

そもそもイノベーションへの取り組みを企業として
必要不可欠な「業務である」と捉えるべきだと思います。

それでは、イノベーションを業務として捉えるとはどういうことでしょうか。

イノベーションでコロナ危機を乗り切る!

イノベーションの本質は『機会×強み』です。

すなわち世の中の様々な動きに常にアンテナを立て、その中で自社の強みを生かして取り込める機会を絞り込み、事業モデルを磨くこと/span>であると考えています。

そして、この基本は徹底的な環境分析にあります。

自社の強みを生かせる機会はどこにあるのか?
そもそも自社の強みとは何なのか?

こういった分析を組織的・定例的に行うこと、すなわち企業としての業務体系に組み込んでいくことが重要だと考えています。

日常業務に追われじっくりと自社の環境分析を行う余裕がない企業や、今回のコロナのような有事が顕在化してはじめて重い腰を上げて環境分析に着手する企業が多いのではないかと思います。

しかし、変化のスピードが一層早くなる中においては、環境分析を「当たり前の重要業務」としている企業が変化に対応して生き残っていけるのです。

ピーター・ドラッカーはその著書「イノベーションと起業家精神」の中でイノベーションを起こす7つの機会を示しています。

1)予期せぬ成功と失敗を利用する
2)ギャップを探す
3)ニーズを見つける
4)産業構造の変化を知る
5)人口構造の変化に着目する
6)認識の変化を捉える
7)新しい知識を活用する

これら7つの機会を参考に、市場へのアンテナを立てるための自社流のフレームワークを設定します。

そうすることで、思い付きのアイデアベースに留まらない効果的・効率的な「イノベーションの基礎」作りが出来るのではないかと思います。

アタックスグループでは中期経営計画の策定・運用支援を通じ、上記で触れたような環境分析やPDCAサイクル推進サポートを行っていますので、是非お気軽にお問合せ下さい。

筆者紹介

株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング
取締役 公認会計士 万野 裕人
2003年 京都大学卒。中央青山監査法人において現場責任者として大手電子機器メーカー等約20社の監査業務に従事。アタックス参画後は、多数の企業再生支援業務・M&A支援業務等のプロジェクトマネージャーとして活躍中。
万野裕人の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

LINEで送る
Pocket

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コラム執筆:アタックスグループ
アタックス税理士法人
株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング
株式会社アタックス・ヒューマン・コンサルティング
株式会社アタックス・セールス・アソシエイツ
株式会社アタックス・エッジ・コンサルティング
株式会社アタックス戦略会計社
株式会社日本話し方センター

カテゴリー

話題をチェック!

  1. ITの話となると概念や横文字ばかりで難解ですが、今回はその中でも、特に経営者の皆様方におさえて頂きた…
  2. OODAループ(ウーダループ)という意思決定手法をご存知でしょうか。 アメリカ空軍のジョン・ボ…
  3. 財務省が12月2日に発表した2019年7~9月期の法人企業統計によりますと、金融業・保険業を除く全産…
ページ上部へ戻る