“頑張った人、成長し続ける人に報いる”報酬制度

2019年3月19日(火)の日本経済新聞朝刊の一面に「ニッポンの賃金 賃金水準、世界に劣後」という記事が掲載されていました。
ご覧になった方も多いと思います。

貧者のサイクルとは?

この記事によると、過去の20年間で日本の時給は9%減っており、主要国で唯一のマイナスだということです。
その理由としては、国際競争力の維持を理由に企業は賃金を抑えており、低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まないと述べられています。

さらに、付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。
これを「貧者のサイクル」と名付けています。

生産性

確かに私が以前ご支援したクライアントの中には、最低賃金に近い水準の基本給で正社員が働いている会社もありました。

そういった企業に限って、みんな頑張っているからという経営陣の考えによって、わずかながらも毎年年功的に昇給が行われていました。
確かにみんな頑張っているのは間違いないと思いますが、その頑張りの価値は全員同じでしょうか。

昇給や賞与における日本独特の文化

仕事の生産性が上がっていないとすれば、昇給の原資はどこから生み出されるのでしょうか。
日本独特の文化かもしれませんが、昇給や賞与において大きな差をつけることを良しとしない経営者は多いと感じます。

かつて経済が成長し、日本企業が高い競争力によって発展している時代は問題なかったかも知れません。
しかし、バブル崩壊後約30年間、日本の国際的な競争力は低下し、デフレ環境の下、日本は低成長から脱却できていません。

このままでは、国全体の沈下とともに、変化しない企業は衰退していき、社員もそのまま会社と一緒に沈没してしまうことが危惧されます。

このような危機的な状況を脱却するために動き始めた企業があります。
それは終身雇用、新卒一括採用、年功序列型賃金で昇進や昇格に極端な差を出さない日本的な人事・賃金管理の先導役を担ってきたトヨタ自動車です。

トヨタが進める変革とは?

トヨタ自動車は2019年の春季労働交渉で、ベア見直しを含めた報酬制度の再考を提案しました。
また2019年の1月1日付けで、これまであった専務役員と常務役員、常務理事などの役職を廃止して、会社組織の階層を削減する組織改正を実施しました。

これによって、今後は責任体制の明確化による「経営のスピードアップ」と若手人材の抜擢による「人材育成の強化」を加速させるようです
これらの施策を矢継ぎ早に講じる背景には、豊田章男社長の相当な危機感があると感じます。

自動車業界全体に大きな変革の波が押し寄せてきている中、「生きるか死ぬかの戦いだ」というくらいの危機感を抱いていると豊田社長は言っています。

頑張った人に報いる人事制度

組織体制や報酬制度見直しの動きは今後、中堅中小企業にも波及してくることが予想されます。

イマドキの若者は、すでにかつての三種の神器である「終身雇用・年功序列型賃金・新卒一括採用」が崩壊していることを知っています。
合理的な思考特性を持ち、最近、話題の「働かない中高年」が高給を取っていることの不合理さに納得できない若者も多いです。

経済環境が大きく変動する中、人事管理においても変革の波が来ています。
中堅中小企業の中でも、最近、人事制度についてお問い合わせをいただく企業の経営者は、ほぼ100%「頑張った人に公平に報いる人事制度を構築したい」という考えを持っておられます。

働き方改革で国が目指しているもの

国主導で進めている働き方改革も、ただ単に労働時間の削減のみを目的としているわけではありません。
国は働き方改革を通じて、日本経済の成長と分配の好循環の再構築を狙っています。

法令による規制を強化

魅力ある職場づくり

優秀な人材の確保

会社業績の向上

利益の増加

利益の再配分

消費の増加

この流れに乗り遅れた企業は、職場に魅力がなく、人材が確保できない、または人材が流出してしまい、会社の業績が悪化して、利益も減って、社員に支払う報酬も上げられないというまさに「貧者のサイクル」に陥ってしまいます。

オリンピック前で、比較的企業業績も良い状況の今だからこそ、会社の存続に向けた生き残り戦略として人事制度の見直しが急務だと言えます。

アタックスグループでは、人事制度(報酬制度や評価制度)の構築や改定のサポートをいたします。
お困りの方はお気軽にお問い合わせください

筆者紹介

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株式会社アタックス・ヒューマン・コンサルティング
取締役 社会保険労務士・産業カウンセラー
増田 将信(ますだ まさのぶ)
1986年岐阜県生まれ。名古屋市立大学経済学部卒業後、社会保険労務士事務所勤務を経て、2010年株式会社アタックス入社。前職では、社会保険や労働保険の手続き業務を中心に、顧客担当者として幅広く労務管理業務に従事。現在は、前職の経験を活かし、人事制度構築や労務管理支援等のコンサルティング業務に携わっている。

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