キャッシュフロー経営の本質とは?

なぜキャッシュフローが大切なのか?

健全経営を行うために経営者が着目すべきことはキャッシュフローです。

損益計算書の上では利益が出ており、税金を支払わなければならないが、さて現金(キャッシュ)がない。しかたがないので銀行から納税資金を借り入れる。
・・・こういう事態が中小企業ではよく発生します。

キャッシュフローに着目することの目的は、損益計算上の利益とともにキャッシュ(現金と流動性預金、つまり手元にある自分のお金)の動きにも注意を払って経営を行うことにあります。

「利益額」は減価償却方法、棚卸資産の評価方法、有価証券の評価方法などにより変化しますが、
「キャッシュ」は実際に存在するものであって、事実を正確に表しており、嘘をつきません。

キャッシュフロー経営とは、この「事実を正確に表し、嘘をつくことができない」キャッシュの流入と流出という「お金の動き」に焦点をあてて、シンプルな経営を行うことです。

キャッシュフロー経営の本質は次のように説明することができます。

儲かった「利益」と実際に「残っているお金」の違い

キャッシュフロー経営の本質の第一は、
儲かった「利益」と実際に「残っているお金」がどうなっているかを明らかにすることです。

明らかにするために「キャッシュフロー計算書」を使います。
キャッシュフロー計算書は、「利益」と「お金の増減」の関係を理解することができるようにつくられた資料です。

要約すると、

貸借対照表・・・財産状況はどうなっているのか
損益計算書・・・利益はどのように生み出されているのか
キャッシュフロー計算書・・・お金はどのように調達され、何に使われているのか

 
を教えてくれている、となります。

キャッシュをいかに生み出すかを考えて経営する

キャッシュフロー経営の本質の第二は、
損益計算書の「利益」だけではなく、「キャッシュ」(手元に残るお金)をいかに生み出すかを考えて、経営の舵取りを行うことです。

当たり前の話なのですが、キャッシュを生み出さない事業ではいずれ資金が枯渇してしまい、長期的には経営を継続することができません。

銀行がお金を貸してくれるからといって、本業の経営に必要でない土地、株式、ゴルフ会員権などにお金を使うことは決して好ましいことではありません。
銀行から借りたお金は必ず返済しなければならないからです。

売上-「必要利益」=経費

キャッシュフロー経営の本質の第三は、
売上から「必要利益」を引いた残りで経費をまかなう経営を行うことです。

まず、銀行へ返済しなければならない「資金(キャッシュ)」を確保するために、最低これだけは必要だという「必要利益」を計算します。

次に、実現可能な売上計画数値を検討し、この売上計画数値から、「必要利益」を引いた残りで経費を賄うようにすることです。

実際にやってみるとわかるのですが、必要利益を捻出するための売上と経費の計画を作ることは、なかなか骨の折れる作業で、すんなりとはいきません。

「売上を最大に、経費を最小に」を基本と考えて、智恵を絞ることが必要です。

お金を心配せず安心して仕事をする

キャッシュフロー経営の本質の第四は、
常にお金のことを心配しなくても安心して仕事ができるようにすることです。

安全な経営のためには、「減価償却費プラス税引後利益」の範囲内で借入金の返済が可能となるよう設備投資を抑えることです。

経営者がお金に困り、資金繰りで夜も寝られないほど頭を悩ませ、銀行との交渉でフラフラ状態になったのではまともな経営をやっていくことはできません。

これからの時代はあくまでも本業に徹して現金を生み出す経営、つまり、銀行からの借金に頼らない自立的な経営、無借金経営を心掛けなければならないのです。

「勘定合って銭足らず」を防止する

キャッシュフロー経営の本質の第五は、
「勘定合って銭足らず」を防止することです。

会社は儲かっているのに資金繰りが苦しく、税金を支払うために銀行から借金をする会社が結構あります。

会社は儲かったら税金を支払わなければなりません。
儲かったうちの税金分は現金としてあらかじめ準備しておくことです。

納税資金は銀行から借りるのではなく、自己資金でまかなうのが原則です。
「勘定合って銭足らず」では極論すれば黒字倒産という事態にもなりかねません。

・・・・・・・
以上の五つがキャッシュフロー経営の要点と考えてください。
皮肉な話ですが、銀行としても貸したお金が確実に返済してもらえる会社、つまり基本的にお金に困らない、キャッシュフローが成り立つ会社にしかお金を貸せない時代なのです。

インフレ時代には「借金も財産の内、金利さえ払っておればインフレで借金はいずれ目減りする」という見方もありましたが、現在は成り立ちません。

経営者は、お金は返せる範囲でしか借りてはいけない時代となったことを肝に銘じておくべきです。



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筆者紹介

丸山 弘昭アタックスグループ 代表パートナー公認会計士・税理士
数百社のクライアントについて「経営のドクター」として、経営・税務顧問、経営管理制度の構築・改善、経営戦略・経営計画策定、相続対策・事業承継、M&Aなどを中心としたコンサルティング業務に従事。幅広いネットワークと数多くの実績を生かし、経営者の参謀役、「社長の最良の相談相手」として活躍中。
丸山弘昭の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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