第三者に事業承継をする場合のポイント!~2つの考えなければならないこととは?

最近、M&A案件が立て続けにクローズ(成立)しました。これは、会社のオーナーが交代したことを意味します。

これらの会社は、典型的なオーナー型(創業家)の中堅中小企業でした。いずれも、親族に事業継承者がいなかったケースです。

事業を委ねる方法は、さまざまです。一方は、同業の若手社長に自らの会社の成長を委ねるケース。もう一方は、現経営陣の更なる奮起と成長を期待して、事業承継ファンドに事業を委ねるケース等です。

しかしながら、どんな会社でも他社やファンドが引き受けてくれるかといえば、そうではありません。では、どのような会社が、他社やファンドにとって魅力的に映るのでしょうか?

それは、以下の2点に集約されます。
今のオーナーがいなくても、事業がそれなりに運営できる組織体制が構築されていること、借入金の金額が大きすぎないこと、の2つです。

最初の論点から見ていきましょう。外部者からすれば、「会社の実印を渡すので、あとはよろしく。」といわれても、「はいそうですか。」とはなかなか言えません。会社の組織風土があり、また同業といっても同じ方法で事業を運営しているとは限りません。

特にオーナーが全てを決めており、役員でさえもオーナーの言われたとおりに仕事をやっているような会社は、なかなか第三者は引き受けにくいものです。

第三者が旧オーナーと同じように指揮できるようになるまでには、それなりの時間がかかります。その時間が長いと、事業価値が毀損してしまう可能性があります。

それよりも、組織として事業運営を行なっており、オーナーがいなくてもとりあえず事業を運営できるような会社であれば、第三者としては引き受けやすいものです。

この点から、役員や従業員の自立性を高めておくことは、会社を第三者に委ねようとしている社長にとっては重要なことです。

しかし、自主性ある組織は、短期的には作れません。時間をかけながら、事業を組織として運営していく体制を構築していくことが重要です。

二つ目の論点は、借入金です。会社に借入金があるということは、その分、会社は将来返済をしないといけない金額、すなわち儲けなければならない金額が確定しているということです。第三者からすると、事業を委ねてもらっても、本当に儲けられるかどうかは不安なものです。

もし、借入金がゼロであれば、第三者は最初の投資額以上に追加負担(すなわち借入金弁済)を求められることはあまりないはずですから、無借金会社は受け入れやすいのです。

それゆえ、オーナーは第三者に事業を委ねようと決断したならば、儲けたお金は事業投資に回すのではなく、重点的に借入金返済にまわすなどの工夫をしておくべきです。

親族内承継にも、相当の事前準備が必要ですが、親族外承継を選択しなければならないことも想定して、引き受けた第三者が事業運営しやすいように、時間をかけてその体制を作っておくことが必要です。

事業承継は、その選択肢を複数もつことができるためにも、専門家を使って戦略的に考えていくことが重要です。

筆者紹介

アタックスグループ 代表パートナー 公認会計士・税理士 林 公一
1987年 横浜市立大学卒。KPMG NewYork、KPMG Corporate Finance株式会社を経て、アタックスに参画。KPMG勤務時代には、年間20社程度の日系米国子会社の監査を担当、また、数多くの事業評価、株式公開業務、M&A業務に携わる。現在は、過去の経験を活かしながら、中堅中小企業のよき相談相手として、事業承継や後継者・幹部社員育成のサポートに注力。
林公一の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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