「もっと早く出会いたかった」 社長のその言葉が私たちの誇りです。

名古屋 052-586-8829

静 岡 054-205-8180

東 京 03-3518-6363

大 阪 06-6364-1350

(受付時間:平日9:00~18:00)

「もっと早く出会いたかった」 社長のその言葉が私たちの誇りです。

こんな言葉をいただく多くのケースから、ここでは事業承継の事例をご紹介します。

アタックスグループは70年の長きにわたり、さまざまな事業承継をご支援してきました。
多くは顧問税理士という立場で、長い時間をかけて財産と経営の承継をお手伝いしてきていますが、今までお付き合いのなかった企業の社長から、直接悩みが持ち込まれるケースも多々あります。各社のご事情は10社10通りですが、発端は、先代の逝去に伴うものや、社長に就任されて初めて、悩みに発展したというケースもあります。
 

次にご紹介する企業の事例も、まさに先代から事業を引き継ぎ、株主構成について社長の問題意識が高まったことがきっかけでした。

社長は、最初、二人いる顧問税理士に相談しましたが、得られた回答は次の通りでした。
A先生からは、「それはお金で解決する以外に方法はありませんね」
B先生からは、「私は、株の問題は得意ではないのでやりたくない」

A先生の提案は、親族に分散しているすべての株式を「巨額資金を銀行から調達してでも買い取る」というものであり、B先生は、顧問税理士でありながら、専門家ではないため相談に乗ることを辞退するというものでした。

「何かよい方策はないものか」

社長の悩みが深かったのは、単に株式が分散しているというだけでなく、株主名簿に名を連ねる面々との人間関係も微妙なものばかりだったからです。

ご相談を受けた私たちは、まず、社長の話をじっくり聞きながら、短期課題と、中長期の課題を整理することから始めました。
私たちは、短期的には「社長ファミリーの議決権シェアを上げること」、中長期的には「次世代への承継に向け、いかに有効な手立てを講じていくか」という2点をご提案しました。

社長の経営権を強化するための「議決権シェア」については、単に巨額な資金を銀行から調達してでも買い取るという結論ありきでなく、どのような手法を採り得るのか、そのときのリスクは何か、関係する方々の人間性(性格)を慮(おもんぱか)りながらどのように交渉していけば良いのかを、社長に寄り添いながら考え、提案し、実行していきました。

「次世代への承継に向けた手立て」では、今後、株式をどのようなルールで持たせるか、経営に関与する人、しない人の棲み分けと、経営者として相応しい人材はどうあるべきかを決めるなど、単なる持ち株比率の問題だけでなく、先々の経営にまで踏み込んでご相談に乗ったため、社長から、絶大なご信任をいただけたのではないかと思っています。
 

「そこまでやってくれたんだ」「もっと早く会いたかった」
この言葉を社長からいただけたのは、社長の思いや会社の歴史、背景、資金等あらゆる面を考慮して、完全に手づくりでご支援したからであり、これこそが私たちの誇りです。

経営する上で株式の持ち株比率はとても大切です。会社の将来を決める重要事項は、より多くの株式を持っている人の議決権によって決定されるからです。株式の所有度合いが高まるほど、経営に関する権利(経営権)は大きくなります。借金の保証までしている社長であっても、株式の持ち株比率が低ければ、会社と無関係な人の意見も聴かざるを得なくなり、経営が安定しません。

しかし企業のなかには、お金に換えることができないにもかかわらず、自社の株式をすべて財産とみなして子や孫に贈与・相続してしまい、いかに安定した経営体制をつくりあげるかという重要課題を軽視して、広く親族に株式が分散してしまっているケースが多々見受けられます。
 

「経営の悩みを誰に相談しますか?」

この質問に対して、「顧問税理士に相談する」と回答した社長は日本全体で68%に昇り、相談相手ダントツトップは顧問税理士です。つまり、社長にとって、一番身近な相談相手として顧問税理士が存在することは確かです。

しかし、
●本当に経営者の立場を分かって提案してくれているのか?
●本当にそんな方法しかないのか、もっと自然体でやれないのか?
●検討すべきポイントは本当にそれだけか、他に考えることはないのか?

社長の心にこれらの疑問が湧いたとき、この問いに誠実に回答できる顧問税理士が、真のプロフェッショナルです。
私たちは、常にこれらの問いに応える準備ができています。

ご相談・お問い合わせ

経営相談
このサービスについてもう少し詳しく話を聞きたい、あるいは、相談したいことがある、というお客様は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください(ご相談は無料)。窓口担当より折り返しご連絡を差し上げます。
※ご相談の簡単な概要をご入力いただければ幸いです。
秘密保持に関する念書」を御社に差入れ後、ご相談を承ることも可能です。