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中国 清算終了後も刑事責任に注意が必要です。

      2017/04/14

中国華税のウェイボーに「清算後に民事や刑事責任が発覚したら誰が責任を負うか?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

Q:清算後に民事や刑事責任が発覚したら誰が責任を負うか?」
A:《中華人民共和国刑事訴訟法の執行に関する若干問題の解説》第215条裁判(最高人民法院)に、以下の解釈がある。
・人民法院が企業犯罪を審理する案件において、被告企業が抹消や破産宣告を受けた場合、企業犯罪に直接責任を負う者や責任がある者は、刑事責任を負うものとし、継続審理を行う。

税務的には、清算手続き中に、税務局の税務調査があり、問題がなければ、税務局から税務登記抹消証を取得して、その後の手続きを行うことになりますので、清算抹消後に税務的な責任を問われることはあまりないかと思いますが、その他の法律関係で問題があれば、清算後も責任を追及されるようです。
清算手続き前や最中に、何等かの裁判事案が発生した場合、仮に清算が成立しても、被告として対応しないといけなくなるかもしれません。
清算手続きに入る前に、様々な角度から分析をしておくと、どこにリスクがあるかわかりますので、対策が立てやすいですね。

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