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中国 中国子会社の持分を譲渡した場合、課税されます。

      2017/04/13

中国北京市地方税務局のウェイボーに「非居住企業が間接的に支配する中国子会社の持分を譲渡した際の行政手続きは?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

Q:非居住企業が香港子会社を通じて間接的に支配する中国子会社の持分を譲渡した際の行政手続きは?
A:以下の書類を主管税務機関に提出し、報告する。
①持分譲渡契約書
②持分譲渡前後の株主構成図
③中国子(孫)会社の前2期の財務諸表
④間接譲渡が租税回避行為ではない合理的な事業目的
④間接譲渡のプロセスに関する情報
⑥中国子(孫)会社の生産、経営、人員、財務、財産等の情報、内外部の監査状況(税務局が要求した場合)
⑦資産評価報告などの譲渡価格決定の根拠資料(税務局が要求した場合)
⑧間接譲渡に関する国外の納税状況(税務局が要求した場合)
⑨間接譲渡が合理的な事業目的を備えている場合、租税を回避していないという証拠情報(税務局が要求した場合)
⑩その他関連資料

日本親会社が中国から撤退する場合、清算するのは大変なので、持分を他社に売却することがあります。ほとんどのケースでは、売却損になるので、課税されることはありませんが、売却益となった場合には、中国子会社は中国国内に存在するということで、その売却益に対して、中国の租税が課税されます。
これは、間に香港子会社が介在し、その香港子会社の株式を譲渡した場合も同様に扱われます(同時に中国孫会社の持分も譲渡されるため)。
譲渡益が生じて課税されるケースはほとんどないと思いますが、中国子会社の持分を直接ないし間接に譲渡する場合、課税関係に留意ください。
地域によっては、譲渡価格の決定資料(上記⑦)の提出を要求されることがあります。専門の資産評価会社に依頼する必要が出てくることがありますので、タイムスケジュールを組む前に、評価報告のスケジュールも合わせて確認されるとスケジュールはスムーズかと思います。

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 - 中国からの撤退(手続き・注意点等)