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中国撤退、組織再編シリーズ 清算(6)

      2017/01/19

清算時の税務や税関の調査はどのような観点で調査されるのでしょうか?これを解説したいと思います。
追納が生じると資金的にもマイナスの影響がでますので、清算申請する前に、専門家に予備税務調査(ヘルスチェックといいます)を受け、追納額に対してある程度の予測をしておくと、清算のために準備する金額の予算が組みやすいと思います。

(1)調査対象となる事業年度は?
①税務局の調査対象期間
・一般的な状況では、直近3年間となっていますが、脱税事項が発見された場合には設立時点まで遡って調査することになります。このため、当時の会計資料などはきちんと整理しておくことが大切です。説明できないと余分な税金を支払うことにもなりかねません。
②税関
・3年間のみです。
(2)何を見られるか?
①企業所得税
・各事業年度経費の損金算入限度額を超過した部分の損金算入をしていないか?
・発票など会計証憑のない取引を損金算入していないか?
・国外送金時に増値税や企業所得税の源泉徴収が漏れていないか?
・親子間取引での物やサービスの価格は第三者取引と比べて公正か?
・親会社出向者があるとこ、親子PEに相当していないか?その時源泉徴収漏れがないか?
・資産処分損失を損金算入している際、手続きは問題ないか?
・会計証憑の保存は適法か? など
②個人所得税
・現物給与などで課税対象漏れが生じていないか?
・外国籍社員で本国で支給されている合算すべき給与が合算漏れしていないか?
・PE認定された際の個人所得税漏れ など
③印紙税
・課税文書に対する印紙税納税状況
④税関
・HSコードは適切か?
・企業に実在する在庫数量と税関が把握している理論在庫に際がある場合、合理的な理由があるか?
(3)処罰は?
否認が多額で繰越欠損金を超えて追納は生じた場合、以下の処罰があります。
①税務局
・未納税金そのものの追納
・1日当たり0.05%の延滞金
・未納税金の50~500%に相当する罰金
②税関
・未納関税そのものの追納
・1日当たり0.05%の延滞金
・未納税金の30~200%に相当する罰金

こちら(中国で失敗する6つの理由(4) )もご覧ください。

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