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中国撤退、組織再編シリーズ 清算(2)

      2017/01/19

今回は、解散清算を進める際に問題となる留意点(人員解雇や債務処分など)について解説します。

1.解散清算を進める際の主な留意点
(1)人員解雇
①どのように通知するか?
以下の手順で行います。
a)従業員を一堂に集め、説明会を開催する。この時、会合に出席した旨のサインをもらう
b)解散清算することを従業員に通知する
c)従業員個人個人に封筒に入れた労働契約解除の同意書や経済補償金の説明が入った書類を配布する
d)質疑応答
e)解散清算する旨の通知を社内掲示板等に掲示する
f)サインした労働契約解除の同意書を回収する

②ストライキを如何に防ぐか?
魔法の杖はありませんが、以下のような手法も一つのアイデアです。
a)サービス残業や社会保険未納など従業員につけ込まれそうな弱みは解決しておく。
b)「快签费」を活用する。「快签费」とは1週間以内に労働契約解除に同意した場合、1か月分の給与を経済補償金に上乗せするものである。この時、全従業員が1週間以内に同意した場合に支払うなどとの条件を付し、一部従業員の抵抗を「快签费」が欲しい従業員によって抑制する効果を狙うものである。

こちら(中国で失敗する6つの理由(4) )もご覧ください。

 - 中国からの撤退(手続き・注意点等)