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中国 ”三証合一”質疑応答(9)清算登記で求められる税務関連手続きとは?

      2017/01/19

中国税務報に“三証合一”実施後、清算などで企業抹消登記をする際に必要な税務関連手続きや書類についての解説がありましたのでご紹介します。
税金清算証明を取得しないといけないことは変わりませんので、清算税務調査の前に指摘されそうな箇所を是正することお勧めします。当社では税務ヘルスチェックとしてこれら一連の撤退手続き支援サービスを提供していますのでご検討下さい。

“三証合一”実施後、企業が抹消登記する場合の税務上の手続き等は以下のとおりである。
1.すでに“三証合一、一照一号”登記をしている企業が抹消登記をする際は、まず主管税務機関に《清税申告表》を記入し、税金清算申請をしなければならない。国税局か地税局のいずれか一方の主管税務局に申請すればよい。
2.税務機関が受理した後、清算税金申告書の情報は同時にもう一方の主管税務機関に転送しなければならない。先に貨物税、その後所得税を抹消清算する順序の原則に従い、国税局、地税局の主管税務機関は、各自の職責を以って税金清算業務を期限内に行う。
3.税金清算が終了後、一方の税務機関は適時に自機関の税金清算の結果の情報をもう一方の税務機関にフィードバックし、フィードバックを受けた税務機関は。国税、地方税の税金清算結果を納税人に《税金清算証明》を発行し、この情報を交換プラットホームに共有する。
4.税務機関は納税人の税金清算申告の処理に際して業務範囲を拡大して行う。企業規模や徴税方式、納税信用等級などリスク分析を行い、リスク等級の低い場合はその場で税金清算手続きを行う。疑義がある場合は、企業は税務仲介サービス機構が発行する報告書を提出することができる。
5.税務機関の手続きを進める際に、脱税等の問題が発見された場合、手続きは中断し当該問題が処理されるまで手続き期間を延長する。
6.税金清算後、過少申告などの問題が発見された場合、税務機関は当該情報を登記機関に転落し“ブラックリスト”管理とする。

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