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中国増値税ニュース サービス業などの仕入税額控除の加算が15%に拡大

      2019/10/14

中国国家税務総局ウェイボーに「生活サービス業の仕入税額控除加算の拡大」の新たな公告がありましたので、主な内容をご紹介します。

原文は关于明确生活性服务业增值税加计抵减政策的公告で確認できます。

13%に減税となった公告(39号公告)では、加算は10%でしたが、これが15%に拡大されます。
39号公告は、増値税減税に関する法律が発布されました。13%以外にも減税があります。 の記事を参照ください。

・2019年10月1日~2021年12月31日において、生活性サービス業納税人は仕入れ税額控除額を15%加算することができる。
・本公告における生活性サービス納税人とは、生活サービスで取得した売上高の全体占める割合が50%を超える納税人を指す。生活サービスの具体的な範囲は《財税[2016]36号》による。
・2019年9月30日以前に設立した納税人は、2018年10月~2019年9月の期間の売上高が上記の条件に合致すれば、2019年10月1日以降、15%加算で計算できる。
・2019年10月1日後に設立した納税人は、設立日から3か月間の売上高が上記の条件に合致すれば、一般納税人として登記した日から15%の加算で計算できる。
15%の加算控除を適用した場合、当年内は継続して適用し、以降の年度で適用するかどうかは、前年の売上高を基準に決定する。

サービス業は人件費が大きな割合を占めるので、控除する仕入税額は製造業に比べると比率的には少ないかとは思いますが、それでも15%加算できれば、納税額は減りますので、助かりますね。
景気が悪いためのテコ入れでしょうかね。

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