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中国増値税ニュース 一部業種の増加未控除増値税が前倒しで還付されそうです。

      2019/09/06

中国国家税務総局のウェイボーに「一部製造業の増加未控除増値税の還付」の公告がありましたので、抄訳してご紹介します。

原文は关于明确部分先进制造业增值税期末留抵退税政策的公告で確認できます。

昨年も、増値税ニュース 資金繰りに朗報 新法律により増値税が還付可能に。還付される企業の条件は? でご紹介したように、同じような還付政策がありました。
昨年は、対象業種が、化学系、医薬製造業、金属製品、自動車などで幅広でしたが、今年は、少なくなっているようです。

また、昨年は、増加分ではなくて、残高に対して計算されたものが還付されましたが、このあたりも異なるようです。
とはいえ、対象となりそうな企業は、税務局に還付対象になるか確認してみてください。

1.2019年6月1日を起点に、以下の条件を満たす一部の先端製造業納税人は、主管税務機関に対して、2019年7月およびそれ以降の申告期で増加未控除増値税の還付を申請することができる。
①増加未控除増値税がマイナスであること
②納税信用等級がA或いはBであること
③還付申請前36か月間において還付、輸出還付、専用発票に際して詐欺行為がないこと。
④還付申請前36か月間において、脱税等を理由として2回以上の処罰を受けていないこと
⑤2019年4月1日を起点に「即征即退、先征后返(退)」政策を享受していないこと

2.本公告における「一部先端製造業」とは、《国民経済業界分類》の、非金属鉱物製品の生産販売、汎用設備、専用設備及び計算機、通信およびその他電子設備販売額が、全売上高の50%を超える納税人を指す。
この50%の比率計算は、還付申請前の連続する12か月における販売状況で計算し、還付申請前の経営期間が12か月に満たず3か月を満たす企業は、実際の経営期間で計算する。

3.本公告における「増加未控除増値税」とは、2019年3月31日の残高と比較して増加した未控除残高である。

4.一部先端製造業納税人の還付される増値税の計算は以下の式で算出する。
・増加未控除税額×進項構成比率
なお、「進項構成比率」とは、2019年4月から還付申請前の一納税期間において、すでに控除した増値税専用発票等に記載されている増値税額と同期間におけるすでに控除した増値税額の比率である。

以下、略

39号公告で手当された還付が前倒しになり、還付額も拡大されたという感じですが、昨年と違い、増加分がベースになっていますので、多額の還付は期待できませんが、少しでも還付されればありがたいと思いますので、申請を検討してください。

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