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中国増値税ニュース 技術コンサルは増値税が免税?

      2019/09/03

中国国家税務総局のウェイボーに「技術コンサルと増値税」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

日本企業は高い技術力を保有していますので、その中国子会社が中国国内で技術コンサルを提供することもあろうかと思います。
そんな場面を想定してのQ&Aです。

Q:技術譲渡、技術開発、およびそれらに関連する技術コンサルや技術サービスは増値税は免税となるか?

A:財税[2016]36号付則3に第一条第二十六項に合致するものは免税となる。
①享受できる主体
・技術譲渡、技術開発、およびそれらに関連する技術コンサルや技術サービスを提供する納税人

②享受できる優遇内容
・増値税の免税

③享受するための条件
・技術譲渡、技術開発、とは、《販売サービス、無形資産、不動産注釈》中の「譲渡技術」「研究開発」範囲内の業務活動を指し、技術コンサルとは、特定技術項目において、実現可能性の検証、技術予測、調査、分析評価報告などを提供するサービスを指す。
・関連する技術コンサル、技術サービスとは、譲渡方(或いは受託方)が技術譲渡或いは技術開発契約の規定により、受託方(或いは委託方)が移転した技術や提供した技術コンサル、技術サービス業務を掌握することを支援し、且つ、技術コンサル、技術サービスの価格と技術譲渡或いは技術開発の価格が同一の発票に記載されて発行されていることを指す。

③納税人が増値税免税申請をする際、技術譲渡、技術開発の書面の契約を納税人の所在地の省級科学技術主管部門に提供し認定を受け、また、書面契約をと主管科学技術部門の意見証明文書を主管税務局に提供しなければならない。

技術コンサル分野のビジネスも増えてくることがあろうかと思います。
ご活用ください。

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