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中国増値税ニュース 増値税改正、一問一答(2)

      2019/04/05

中国北京国税局のウェイボーに「増値税改正、一問一答」の記事ありましたので、ご紹介します。

増値税改正の主な法律は39号公告ですが、Q&A形式で39号公告を解説しています。

昨日のつづきです。主に加算控除についてです。

Q:今回、創設された加算控除とは何か?
A:条件に適合する生産・生活サービス業一般納税人は、仕入税額控除を10%加算することができる制度である。

Q:加算控除の期限は?
A:2019年4月1日~2021年12月31日まである。

Q:生産・生活サービス業一般納税人とは何か?
A:郵政サービス、電信サービス、現代サービス、生活サービスで取得する売上高が全売上高の50%を超える納税人である。

Q:郵政サービス、電信サービス、現代サービス、生活サービスとは?
A:財税[2016]36号に規定するサービスである。

Q:現代サービス業とは?
A:製造業、文化産業、現代物流業などの産業が提供する、技術性、知識性サービスの活動である。研究開発や技術サービス、情報技術サービス、文化創意サービス、物流補助サービス、リースサービス、認定コンサルサービス、メディアサービス、商務補助サービスなどその他現在サービスを含む。

Q:生活サービスとは?
A:住民の日常生活ニーズを満足させるサービス活動である。文化体育サービス、教育医療サービス、旅行娯楽サービス、飲食ホテルサービス、日常サービスなどを含む。

Q:全売上高の50%とはどのように計算するのか?
A:2019年3月31日以前に設立されている納税人は、2018年4月から2019年3月の累計販売額で計算する。4月1日以降に設立された納税人は、設立日から3か月の累計販売額で計算する。

次回に続きます。

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