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中国増値税ニュース 増値税減税に関するQ&A(2)

      2019/04/01

中国国家税務総局のウェイボーに増値税減税法案(第39号公告)に関するQ&Aがありましたので、ご紹介します。

一昨日の投稿でも紹介しましたが、今回の減税では、16%→13%などの税率変更のほかに、生産、サービス業は仕入税額控除が10%増しでできるようになりました。
また、控除しきれずに繰り越している支払増値税(未控除仕入税額)についても一部還付となります。
増値税減税に関する法律が発布されました。13%以外にも減税があります

先週金曜日の続きです。

Q:加算控除額は還付申請できるか?
A:加算により仕入税額控除が増え、納税人の納税額が減少する効果がある。しかし、加算控除は支払った増値税そのものではない。よって、加算控除額部分については還付を享受することはできない。

Q:当社は増値税一般納税人である。2019年3月に増値税課税販売があったが、まだ発票を発行していない。4月1日以降に発票を発行した場合、税率はどうなるか?
A:増値税率調整前の増値税課税行為で発票を未発行の場合、4月1日以降に発票を発行する場合は、もともとの税率(16%など)で発行する。

Q:当社はすでに発票発行システムをバージョンアップしたが、その後、増値税率調整後の税率で発票を発行してもいいか?
A:4月1日以前にバージョンアップが終わっている場合でも、4月1日0時以降の発票発行については、新税率での発行をしてもよい。

次回に続きます。

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