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中国増値税ニュース 増値税減税に関するQ&A(1)

      2019/03/29

中国国家税務総局のウェイボーに増値税減税法案(第39号公告)に関するQ&Aがありましたので、ご紹介します。

一昨日の投稿でも紹介しましたが、今回の減税では、16%→13%などの税率変更のほかに、生産、サービス業は仕入税額控除が10%増しでできるようになりました。
また、控除しきれずに繰り越している支払増値税(未控除仕入税額)についても一部還付となります。
増値税減税に関する法律が発布されました。13%以外にも減税があります

これから始まる政策ですので、今回のQ&Aでは、架空のケースでの質問に対して回答しています。

Q:A社は研究開発企業である。2019年4月に新規設立したが、4月~7月までは生産販売できず、売上高がゼロであり、8月に初めて売上が計上できた。この場合、A社は、いつを起点として加算控除が享受できる売上高割合を計算するのか?
A:2019年4月1日以降に設立した納税人は、設立後3か月間の売上高で適用できるかどうかを判断する。もし、3か月間の売上高がゼロであれば、売上高を計上した月を起点とした3か月間で判断する。よって、この場合には、8月~10月の売上高で判断する。

Q:A社は2019年中に加算控除を適用したが、加算した結果、仕入税額が多額となり、20万元の未控除仕入税額が残ってしまった。また、2020年に入り、経営構造が変わり、加算控除を享受することができなくなってしまった。この場合、20万元はどうなるか?
A:2020年に加算控除を享受できなくても、享受できていた2019年の未控除の20万元は2020年に控除できる。

Q:2019年4月1日以降に設立した納税人は、どのように増加未控除仕入税額残高を計算するのか?
A:増加未控除仕入税額残高は2019年3月末と比較して増加した額である。4月1日設立の納税人は、2019年3月末の残高はゼロである。よって、ゼロを起点に、増加分を計算する。

次回に続きます。

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