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中国増値税ニュース 増値税減税に関する法律が発布されました。13%以外にも減税があります。

      2019/04/01

中国国家税務総局のウェイボーに増値税減税の法律がありましたので、ご紹介します。
先日の両会などで発表されていた、16%を13%へという政策に関する法律です。

原文は关于深化增值税改革有关政策的公告で確認できます。

主な内容を抄訳します。大きく、3つの部分に分かれています。

①税率の調整
・増値税一般納税人(以下納税人)の増値税課税行為となる販売や輸入貨物について、現在16%の税率を13%に、現在10%の税率は9%に調整する。
・現在16%の輸出還付は13%に調整する。現在10%の税率は9%に調整する。

②仕入税額控除の10%加算
・2019年4月1日~2021年12月31日の間、生産・生活性サービス業については、仕入税額控除を10%加算することができる。
・生産・生活性サービス業とは、郵便サービス、電信サービス、現代サービス、生活サービスで取得する売上高が全売上高の50%を超える納税人を指す。

③未収ポジションの増値税の還付(試行)
・2019年4月1日から増値税の未控除仕入税額控除残高の還付制度を試行する。
・2019年4月税金所属期を起点に、連続6か月間の増加未控除仕入税額控除残高がすべてプラスで、且つ6か月目の増加未控除仕入税額控除残高が50万元を下回らない
・増加未控除仕入税額控除残高とは、2019年3月より増加した増加未控除仕入税額控除残高を指す。
・還付額は、増加未控除仕入税額控除残高×本公告が定める発票に記載された支払増値税額が当期の仕入税額控除に占める割合×60%とする。

税率変更以外にも結構な優遇になっていますね。4月1日からです。

サービス業は6%ですが、それは変わらず、その代わりに仕入税額控除の加算となりました(3年間のみ)。
サービス業は産業の中心になっていくでしょうから、バックアップするもあまり長くは減税せずというところでしょうか。

還付は前年もありましたが、先端業界のように限られた業種に限っての還付でした。しかも、昨年のみでした。
今回の還付制度はとりあえずは「試行」ですが、恒常的に制度化されると、資金繰りにはメリットですね。
ただ、中国会計士とも意見交換しましたが、
・還付があっても10月申告時以降になりそう
で、すぐには効果があるとはならないかもしれません。
なお、還付に際しては、信用等級がA、Bなどの他の条件もありますので、ご確認ください。
また、主管税務局に申請してからの還付となります。

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