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中国増値税ニュース 小規模納税者の免税規定に関するQ&A(4)

      2019/03/22

中国国家税務総局のウェイボーに小規模納税人に関するQ&Aがありましたので、ご紹介します。

改正があってから、さまざまな質問が寄せられているようです。
それらQ&Aがシリーズで掲載されていましたので、ご紹介します。

過去3回はこちらを参照ください。
小規模納税者の免税規定に関するQ&A(1)
小規模納税者の免税規定に関するQ&A(2)
小規模納税者の免税規定に関するQ&A(3)

Q:営改増一般納税人で小規模納税人への変更登記前の連続する12か月(4半期納税の場合は連続4季)の累計販売額が500万元を超えない場合、2019年1月31日前に小規模納税人への変更を選択することができるか?
A:可能である。

Q:ホテル宿泊業、コンサル業、建築業、工業および情報通信業、ソフトウェア情報技術サービス業の小規模納税人においては、自社で専用発票を発行する基準は、月販売額が3万元(四半期納税の場合は季販売9万元)から10万元に調整されたということでいいか?
A:これら業種が自社で専用発票を発行する販売額基準は、撤廃されている。つまり、販売額の多寡の制限は受けない。

Q:小規模納税人で月販売額が10万元を超える場合、増値税発票管理システムを使用して増値税普通発票を発行することは強制か?
A:特殊な事情がある場合を除き、増値税発票管理システムを使用して増値税普通発票を発行する。

Q:増値税発票管理システムを使用していない小規模納税人で、月販売額が10万元を超えない場合、増値税発票管理システムを使用することなく、税務機関で代理発行してもらうことはできるか?
A:増値税発票管理システムを使用していない小規模納税人で、月販売額が10万元を超えない場合、原則として増値税発票発行システムを利用する範囲には入らない。

少々細かいQ&Aですが、ご参考になればと思います。

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